生活困窮者自立支援制度の施行にむけて豊中市の実践に学ぼう!

2014年2月15日 16時19分 | カテゴリー: 活動報告

 昨年12月、生活困窮者の自立相談や住宅確保給付を柱とした困窮者自立支援法が成立し、20154月の施行に向けて準備をしていく段階にあります。

 座間市では、現在2500人ほどの生活保護受給者があり、保護率(人口1000人当たりの比率)は19.1‰(パーミル)です。神奈川平均の13.8‰と比較してもかなり高くなっています。市の歳出の中でも児童福祉・社会福祉・生活保護費用からなる扶助費が30.1%を占め、扶助費の中の38.4%が生活保護費となっています。

 この5年間、保護率が11.64‰から上昇し続けている座間市ですが、昨年度からケースワーカーが類別の対応をとることが効を発し、今年度は落ち着きを見せているとのことです。しかし、昨年の生活保護法改定による保護費引き下げもあり、生活保護に至る手前のところでの生活困窮者への支援を積極的に行うことが必要です。座間市の生活保護世帯のうち41.6%と最も多くを占める世帯は、高齢者家庭でも母子家庭でも障がい者家庭でもなく、就労の可能性のある“その他世帯“です。

 制度施行を前に国から生活困窮者自立支援モデル事業の提案がされていますが、座間市では生活保護者対応で手一杯で申請していません。2014年度は、生活困窮者自立支援制度にむけて必要となる相談支援事業に、是非人員を確保し取り組み始めるべきと考えます。

 先日視察した豊中市では、障がい者、一人親、若者も含めた生活困窮者への支援を10年も前から取り組んでいます。「地域就労支援センター」「無料職業紹介所」と立ち上げ、今年度4月からは早期発見が重要と、国のモデル事業に手を挙げ、「くらし再建パーソナル・サポートセンター」を開設しました。豊中市が自立支援のポイントに置いているのは、就労による労働参加という点です。新しく事業をつくるのではなく、担当者は市内企業の仕事内容を把握し、生活困窮者とのマッチングを行います。仕事の分割や仕事の障がい者むけ提案など多様な雇用をつくるアドバイスをし、また困窮者が定着するよう企業を支えます。メンタルヘルスなど人事策や労働の質の向上等の相談ともなり、中・小企業の応援となっています。

 座間市においても、地域の社会資源、企業はもちろんNPOなどを活かし、孤立がちな生活困窮者の自立支援につながる取り組みが必要です