新焼却炉の建設事業者選定を前に2施設を視察!!

2014年2月16日 13時45分 | カテゴリー: 活動報告

 座間市海老名市綾瀬市3市で構成する、一部事務組合高座清掃施設組合では2018年完成を目途とした新焼却炉建設の施設整備基本計画を昨年8月に策定しました。この計画では、処理方式については、プラントメーカーから示されたストーカ炉、流動床式ガス化溶融炉、シャフト式ガス化溶融炉は全て可能であり、3つから選ぶとし、基本設計段階で検討するとなっています。

 まだ事業者選定委員会がスタートしていない現在において、私もメンバーである高座清掃施設組合議会委員により、相模原市の南清掃工場と秦野市伊勢原市一部事務組合のはだのクリーンセンターの視察を行いました。相模原市の南清掃工場は20103月竣工、175t炉×3 計525tのガス化溶融炉、はだのクリーンセンターは20131月竣工、100t炉×2 計100tのストーカ炉です。

 相模原市がガス化溶融炉を選択したのは、当時の国の交付金の条件がガス化溶融であったことと、処分場の延命に溶融して灰を小さくする必要があったとのことです。溶融してできるスラグの使い道は、25%は市内の公共工事で販売していますが、42%は最終処分場の覆土、33%は最終処分場に埋め立てしています。

 一方秦野市伊勢原市では、国の交付金要件からガス化溶融が外れたこともあり、手を挙げた3業者が全てストーカ炉だったからストーカ炉となったとのこと、焼却灰は飛灰以外全量業者委託による資源化がされています。

 施設整備基本計画で問題なのは、高座清掃施設組合の新焼却炉の処理方式において、ガス化溶融炉を選択肢に残しているということです。ガス化溶融を危惧するのは、人口減少社会に向かいごみが減っていく中で、自転車を投げ込んでもオーケーと、何でもと溶かしてしまうガス化溶融炉では市民の減量化資源化に逆行することからでもありますが、なにより、ガス化溶融炉の危険性の高さ、多岐にわたるリスクの高さです。また、現在焼却灰を委託により溶融等100%資源化している最終処分場がない高座清掃施設組合において、ガス化溶融炉でできたスラグの始末をどうつけていくのか大きな不安材料です。

 かつてのガス化溶融炉建設ブームの後、出雲市、高砂市、静岡市、足立区の爆発など溶融施設も含めて事故が多発しました。熱を持たないカロリーゼロの灰に電気を通し、熱を発生させて溶かすので事故の発生もあり得るというわけです。

 ダイオキシン対策のバクフィルターはガラス繊維で出来ていて高温で穴が開くので、排ガスを200度前後に冷やすわけですが、その冷却過程でダイオキシンは再合成されてしまいます。ダイオキシンの90%は焼却灰でなく飛灰の方に入るそうですから、そのバグフィルターに穴があいたり破損すれば大気中に出てしまう可能性があるわけです。そのうえ可燃ごみ以外ごみの入ることを良しとするガス化溶融炉は1500度と言う高温ですから、高温になればなるほど窒素酸化物やニトロアレンのような有害物質がダイオキシンに入れ替わって生成されるそうです。それでひとたび爆発、火災事故が起これば、間髪いれずに有害物質が大気中に大量に放出されることになります。また、耐火れんがの消耗による交換が高コストとなるなど溶融の施設の維持コストがかかり、運転コストも高いといわれています。

 相模原市の現炉建設の際には市民の反対運動がありました。

 建設費用はガス化もストーカ炉も変わらないとの高座清掃施設組合の職員から気になる情報もあり、今後の動きを注意深く見ていきたいと考えています。