消費者の求める食品表示基準についての意見書採択!!

2014年6月29日 05時47分 | カテゴリー: 活動報告

 昨年JAS法、食品衛生法、健康増進法の3法にまたがる食品表示規定を一つにまとめた食品表示法が成立しました。その表示基準について、内閣府の消費者委員会のもとに設置された食品表示部会や専門調査会が検討し、この夏までに一定の方向性を出すことになっていました。食品表示法の基本理念では、安全確保、選択の機会確保、必要な情報の提供という消費者の権利の尊重と消費者の自立支援を基本にしなければならないとしています。表示基準については、消費者の適切な判断や選択の基準となる情報が提供されるよう、消費者の権利に基づいたものが必要です。

そこで、以下の3項目を求めて神奈川ネットワーク運動・ざまでは意見書を提出し、座間市議会において、623日賛成多数で採択されました。 

①加工食品だけでなく、中食(弁当、惣菜など)や外食、インターネット販売においても、原則、原料原産地表示を義務化にすること。

②遺伝子組み換え食品のEU並みの表示(日本は食用油や醤油など大半の食品が対象外、上位3品目・重量比5%以上に限定、外食・飼料も対象外なのに対して、EUは全食品の全品目、0.9%以上のもの、外食・飼料も対象であり、日本の“表示なし”は入っているか不明だが、EUは表示なし“不使用”を意味しています。)にすること。

③食品添加物表示は「一括表示」と「簡略名表示」を廃止し、用途名と物質名の表示にすること。                                                                             

2日後の25日、食品表示部会が開催され食品表示基準の最終案が示されました。現行の表示制度と大きく変わる点は、栄養成分の表示の義務化、アレルギー表示のルール改善、加工食品と生鮮食品の区分の統一等です。消費者庁はこの最終案をもとに、7月パブリックコメント、全国主要都市での説明会の後、この秋にも消費者委員会に基準案を諮問、年内にも同委員会が答申する流れとのことです。

しかし、私たちが意見書として提出した①②③の事項については、今後の検討課題とされ、当面、調査等を実施し、順次新たな検討の場で検討を開始するとなっています。

以上のことから、多くの消費者である市民がパブリックコメントに声を出していく必要があります。神奈川ネットワーク運動ではパブリックコメントへの参加を働きかけていきます。

 意見書の②に上げた“遺伝子組み換え食品”は、人体へも環境・生態系へも多大な悪影響を及ぼします。神奈川ネットワーク運動では、特にTPP交渉によっては遺伝子組み換え食品の輸入攻勢、遺伝子組み換え食品の表示義務のない米国なみ表示への変更を強いられることを危惧しています。

そこで、97日(日)10時~サニープレイスにて遺伝子組み換え食品についての学習会を開催します。

どうぞ参加ください。