介護保険制度改定を前に高齢者の生活支援をどうつくっていくのか?

2014年8月11日 13時00分 | カテゴリー: 活動報告

 健康福祉常任委員会で、この7月北海道釧路町のコレクティブハウジングを視察しました。釧路町では公営住宅率が低い(公営住宅率は3.1%、全道では8.2%、座間市は市営県営含め1.81%、県平均2.11%)ことから建設の必要性が生じ、釧路町はまちづくりに踏み込んだ公営住宅「遠矢団地」を建設しました。これは、高齢者と若年世帯がともに支えあって住む「コレクティブハウス」であり、ガーデニングや菜園づくりなど交流活動を行えるよう畑等が整備されています。

 ここで注目したいのは、同時に入居者を含めた地域の交流拠点「ピュアとおや」も整備していることです。この公営住宅が地域のコミュニティの中に溶け込み、地域の交流拠点を併せ持つ設計にした点には政策的なまちづくりとして学び多きものでした。この交流拠点では、在宅高齢者サービス事業、小規模多機能居宅介護事業、特定高齢者・一般高齢者対象の介護予防事業、住民交流のための地域開放型食堂などが運営されています。そして、この運営は地域の住民が設立したNPO法人が担っています。町は、NPO法人設立支援だけでなく、在宅支援サポーター養成や3級ヘルパー資格取得研修など人材育成にも取り組んできました。

 今回の介護保険の制度改定では、要支援者の訪問介護・通所介護サービスを介護保険の給付サービスから外し、介護予防・生活支援の充実と謳って、市の地域支援事業としての「新しい総合事業」という枠組みを提案しています。これには、従来通りの事業者の専門的なサービスも入っていますが、住民主体のサービスづくりも想定しています。

 地域での支え合いの形成の必要性については10年前に地域福祉計画が策定された時から訴えていましたが、ここ数年社協で取り組んでいるサロンづくりの他は具体的に実施されてきませんでした。制度改定にあたり提案されている、地域住民を含めた多様な担い手による多様なサービスづくりは大変難しいものと考えます。釧路町の交流拠点設置のように、地域福祉のまちづくり、人づくりの支援に行政は踏み込む必要性があると考えます。