事業系ごみが急増!建設新炉は処理出来るのか!?

2014年11月1日 03時15分 | カテゴリー: 活動報告

 10月29日海老名市、綾瀬市、座間市の3市のごみ・し尿を処理する高座清掃施設組合議会の2013年度決算議会が開催されました。現在の処理基本計画では、2021年に向けて、2000年の排出量の30%削減の62,000トンの目標を立てていますが、 2013年度実績は72,162  トンであり、まだまだ18%の削減状況です。市民の排出量は削減してきていますが、ここ3年は微減な状況です。一方、事業系は、景気の上向きがあるためか昨年度急増し、前年比114.3%の増となっています。座間市においては2000年以来減少し続けてきた中、156.4%増にもなっています。昨年度は3市全体では、20.9%を事業系のごみが占めました。

 減量化資源化策は各市の采配とはなりますが、昨年策定された新清掃施設の施設整備基本計画では2018年完成時65,776トンの焼却量、2炉で245トンとなっています。来年からの建設に向けて事業者選定の段階に入っていますが、このままでは処理しきれるのか危ぶまれます。今後の削減の進め方について問うたところ、新施設は、ごみを溜めておくピットが1週間以上入るため平準化して燃やすとのことでした。

 削減目標が達成できなくても止むなしとの姿勢とも窺える答弁には憤りを覚えるものです。市民への働き掛けを強めていくことはもちろん必要です。しかし、急増している事業系については、昨年の処理コスト30円/㎏にもかかわらず、事業系の受け入れ費用単価を他所が安いとのことから25円/㎏としており、受け入れが増えるほどは焼却灰の溶融固化などにする処理費等が増大し赤字構造になっています。事業系の不足経費を市民が負担するという状況には、減量資源化に励む市民は納得がいかないのではないでしょうか。

 削減の大きな障害となる事業系ごみの増大について、資源化減量化策を行政は強く打ち出していくべきです。