生活困窮者自立支援は早期発見のアプローチを!

2014年12月19日 13時28分 | カテゴリー: 活動報告

 昨年12月、生活困窮者自立支援法が成立しました。生活保護を必要とする状態の前に、早期に生活困窮者の方への支援を開始し、個別的に、包括的に生活再建まで踏み込んだサポートを伴奏型で行う制度として、2015年4月からの施行となります。座間市の生活保護世帯の割合は県内で2番目に多く、特に、就労可能なその他世帯と分類される世帯が、3年前から急増し20%以上を占めています。生活保護の開始にあたっては5年ほど前から稼働世帯のその他世帯が40~50%と高い割合となってきたことからも、生活保護に至る前の方々に対してこの制度の支援を個別的に包括的に積極的に行っていくことが重要といえます。この制度は、必須事業として、自立相談事業、住宅確保給付金の支給、任意事業として、就労支援準備事業、一時生活支援事業、家計相談事業、学習支援事業、が提示されています。12月議会の一般質問で、生活困窮は、就労のみならず生活に関わる様々な課題を抱えているので、一体的な運用が必要と問いましたが、まずは必須事業の自立相談事業のみ、ゆくゆくは一時生活支援以外も取り組んでいく方向とのことです。

現在、施行にむけ指針策定員会を開催し案を作っており、近々パブリックコメントを行うそうですが、スタートは委託とせず市生活援護課の中で窓口をつくっていくとのことです。この事業に重要な早期発見をどう行っていくかを注視していきたいと思います。