どうなる?認定NPO法人の税制優遇

2015年1月2日 03時00分 | カテゴリー: 活動報告

 昨年末に自民党・公明党による来年度の税制改正大綱が報道されましたが、寄付金税制については、引き続き検討事項とされ新聞報道にはあげられていない状況です。

 昨年12月議会に、神奈川ネットワーク運動の議員提案として、認定NPO法人の寄付金税額控除制度の存続とみなし寄付金制度の存続を求めて、「認定NPO法人の税制優遇に関わる現行制度の継続を求める意見書」を提出し、全会一致で採択されました。これは今年度の政府税制調査会において、年末までに幅広く検討するということで、認定NPO法人の税制優遇の見直しも議論の俎上に挙がっていたためです。

 人口減少・超高齢社会において、公共性の高い多様な市民活動が地域社会を豊かにし、活性化されることが求められています。それを後押しする税制優遇制度の継続は不可欠です。神奈川県では、全国に先駆けて条例個別指定制度を開始し、積極的に税制優遇措置を通じNPO法人への寄付の促進を図ってきました。座間市においても、昨年9月に、控除対象ととなる寄付金を受け入れるNPO法人を指定する手続きについての要綱が定められたところです。

 政府税制調査会の動きを見ながら、声を上げていきたいと思います。