4月からの生活困窮者自立支援法施行、個々に対応した就労先の開拓を!

2015年1月2日 15時36分 | カテゴリー: 活動報告

 2013年12月、生活困窮者自立支援法が成立し、生活保護を必要とする状態の前に、早期に生活困窮者の方への支援を開始し、個別的に、包括的に生活再建まで踏み込んだサポートを伴走型で行う制度として、いよいよ4月からの施行となります。

 県内でも2番目に生活保護の割合が高い座間市ですが、昨年度は、ケースワーカーの努力により139人が就労し、うち67人の方が生活保護廃止になりました。2013年4月の保護率が19.13パーミルだったのが、2014年4月には19.05パーミルとなり、過去増え続けてきた保護率がようやく減少してきましたが現在微増しているとのことです。昨年度の生活保護費は前年度より9897万円も減少したとはいえ、市の支出総額358億円のうち、児童福祉・社会福祉・生活保護といった扶助費が29.7%を占め、そのうちの37.7%、金額にして40億円ほどが生活保護費となっています。

 なかでも課題と考えるのは、急増した就労が可能な年代の“その他世帯”の急増です。生活保護開始のうち4~5割がその他世帯です。3年前から急増し、世帯類型の中で20%以上を占めています。子育て世代の30代から40代が30%も占め、就学援助費(生活保護に至る手前の家庭も該当)も昨年度の小学生は少し減りましたが、中学生は増え続け、昨年度は認定率15.8%で、2012年度から15%を超えています。子どもたちへの影響も高まっています。

 こうしたことから、生活保護に至る手前の方も増えているのではと推測します。従って、実態を把握しきれていない生活困窮の方を支援することが座間市にとっては重要と考えます。

 支援に当たって鍵となるのは、出口であるその人にあった就労先です。担当課は、工業会・商業会にも働きかけるとのことですが、誰でもいつ何時身体・精神の障がいを持ち得ないとはいえない現代社会です。豊中市の実践にあるように、仕事を細分化して切り分け様々な困難を抱える生活困窮者を受け入れいく企業を増やして行くことが必要です。人口減少社会に向かう中、こうした企業は個々の人を尊重する職場として機能を高めていきます。また、障害者総合支援法の補助金と収益を得る事業を組み合わせて、生活困窮や障がいを持った方の訓練や雇用を事業化して全国展開をしている企業もあります。こうした事例を市内事業者に紹介していくことが有効です。

 4月からの制度実施に向け、それぞれの生活困窮の方にあった就労先につなげられるよう、市内企業、NPO法人、障がい者事業所等との連携を図っていくことが急務です。