座間市生活困窮者自立支援指針(素案)にご意見を!

2015年1月11日 05時27分 | カテゴリー: 活動報告

 4月からスタートする生活困窮者自立支援制度に向け、昨年12月25日~1月23日まで座間市生活困窮者自立支援指針(素案)に対するパブリックコメントが行われています。是非、案を見てご意見を提出してください。4月施行の生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前に、生活困窮者の方へ個別的包括的に、生活再建まで踏み込んだサポートを伴走型で行うものです

 座間市の生活保護の状況は2014年4月時点で1700世帯、2460人、保護率は1.90%とのことで、県内で川崎市に次いで2番目に高い市です。しかも、生活保護世帯分類のうち、就労可能なその他世帯の割合が2割を超える本市には必要性の高い事業といえます。支援には早期発見のアプローチが重要です。対象になる方は、様々な要因により社会的に孤立している場合が多く、同時に複合的なニーズや課題を抱えています。社会的孤立から生活困窮に至ることが多く、制度の狭間になりやすい状況です。

 生活困窮をしている方の支援は、最終的に就労に向けその方に応じた支援が必要となってきます。川崎市の方針には、その基本目標のひとつとして、個々の能力・条件に合う、“雇用の創出と就労先の拡大”を上げています。その中で、障がい等困難を抱える方の支援・雇用に取り組む企業「アイエスエフネットグループ」との就労困難者支援に関する協定も結び取り組んでいます。一方、座間市の指針(案)では、任意事業であるこの就労準備支援のついては必要な事業とは捉えながらも社会資源の把握、連携が十分ではないとのことから4月からの実施はしません。可能な状況となり次第「企業やボランティア団体等との連携により取り組んでいく」とのことですが、就労支援にはこの雇用の創出や就労先の拡大に力を入れることが不可欠なので早期取り組みを望みます。

 また、川崎市の方針の基本目標のひとつに、“世代間の「貧困の連鎖」を断ち切る”も挙げられています。学習支援として、具体的に生活保護家庭の中学3年生を対象に2012年から公共施設2~3箇所で週2回の個別学習指導を行っています。一方座間市においては、任意事業であるこの子どもの学習支援について、貧困の連鎖を断ち切るという視点は弱く、「教育委員会、小・中学校、ボランティア団体との連携を図りながら対応していく」とはあり4月から取り組みません。必要性の分析をどう行っているか問うていきたいと思います。