航空機騒音の苦情通報一つひとつをしっかり受け止め対応を!

2015年5月23日 10時33分 | カテゴリー: 活動報告

 5月中旬、基地対策特別委員会で沖縄県宜野湾市を視察しました日本の米軍施設の74%が集中している沖縄ですが、中南部に位置する座間市より少し広い、面積19.7平方㎞の宜野湾市は、市域25%を占める普天間飛行場を真ん中に抱えています。この飛行場も、なかなか返還が実現とならず、20134月の統合計画において、2022年度又はその後に返還可能と示されていますが、辺野古移設の大きな課題があり難しさを増しています。

 この普天間飛行場は世界一危険な飛行場といわれ、基地を除いた市の面積では人口密度7000人を超えるとのことです。同じく人口密集地の座間市では、基地面積を含めても7300人、除けば7600人という人口密度なので、住宅街の中にある基地という点から同様の切実性を感じます。

  沖縄の基地は本土とは違い民有地の率が高いとのことですが宜野湾市の基地施設は民有地が91%も占め、地主が3818人もいるとのこと、騒音等の被害だけではないこうした要因が当事者意識を高めていると想像されます。そして、半分が100万円未満、8割が300万円未満という賃料から、地主は返還した方が収入につながるととらえていることや飛行場での日本人の従業員は208人で、市内従業員の0.7%に過ぎないという捉え方は、騒音被害に留まらない、基地返還のメリットを様々な市民が多方面から意義あることとして認識していると知りました。

 騒音への対応ですが、宜野湾市では昼夜を問わず発生する騒音等の苦情に職員の勤務時間外でも対応できるよう、留守番電話専用回線である「基地被害110番」を設置しています。驚いたのは寄せられた苦情の対応です。苦情すべてを文書に残し市長まで回覧して、遅くても翌日の朝までに米軍と沖縄防衛局にメールを送っているとのことでした。これだけ、即時対応をしているにもかかわらず、米軍からは返答がないということなので、やはり日本政府が認識を変えなければ変わらないのであろうと認識を強くしました。

  気になったのは、宜野湾市の苦情件数です。座間市の2012年度までのデータでは、2012年度が633件と最も多く、前年の2010年度312件、2011年度314件ですが、宜野湾市では、2002年からのデータでは、一番多いのが2011年度の549件、次いで2012年度の365件、2013年度の240件となっています。騒音数値では宜野湾市の最高数値が120.6dBとのことで、非常に高いものですが、苦情件数があまりに少ないのでは感じました。

  夜間騒音や他の基地からジェット戦闘機が来た時や510分おきに周回する戦闘訓練をすると苦情が増加するとのことでしたが、担当者によれば、地元で育った市民はうるさいと思いながらもあまり通報しない、通報するのは他所から来た市民や問題意識を持っている市民だとの言葉が印象に残りました。日常的に騒音のある宜野湾市民にしても、あきらめもあり、通報するのはあまりにひどいからであることを想像します。 

  今回の宜野湾市担当職員の方の話から、一つ一つの苦情の重要性を認識し、それぞれに寄り添い、飛行経路等の問題も考え合わせながら米軍への報告をきっちりと積み重ねていくことは、米軍の反応はにぶくても自治体としてできる基地対応として意義あることと認識しました。

 座間市内では、この5月小田急線西側地域の騒音がこれまでになく増えました。市民はきちんと通報するともに、市はそうした状況をきちんととらえて米軍に声を上げていく必要があります