子どもの貧困  待ちの姿勢ではなくまずは実態調査を!

2015年6月10日 13時57分 | カテゴリー: 活動報告

  厚生労働省による、2012年国民生活基礎調査によれば、子どもの貧困率が16.3%、6人に1人もの子どもが貧困に直面している状況です。しかし、この3月に策定された県の子どもの貧困対策推進計画のための2014年の県民ニーズ調査では、「身近に、子どもの貧困が増えていると思うか」との問いに、最も多い59.0%の方が、「わからない」としています。この現代社会においては、生活困窮は特別な世帯で起こるものではなく、家族の介護、倒産、離婚などの生活の変化により、だれでも起こりうるものといえます。にもかかわらず、深刻になるまで顕在化しにくい面もあり、支援が必要な方に支援が届かない事態になっていないか、待ちの姿勢ではない取り組みが必要です。

 座間市では、この4月からスタートした生活困窮者自立支援制度は、必須事業の自立相談支援事業と住宅確保給付金事業のみの実施です。任意事業である、就労準備支援事業、家計相談事業、子どもの学習支援事業については実施していません。

 座間市は生活保護率が県で2番目に高く、県の小・中学校の就学援助費(2012年度)は15%ですが、座間市の小学校が13%、中学校が増加傾向にあり、15.7%です。そうしたことから座間市の子どもの貧困の実態がどうなのか、気がかりでした。この6月議会の一般質問にて実態について問いました。一つの指標となる、生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率は、県では、90.8%ですが、座間市では90.9%です(市全体の進学率は98.6%)。しかし、進学しないのは3人で自ら就職を希望しているとのことで、数値の問題性はないとの受け止めでした。しかし、昨年11~12月に実施した生活援護課による「生活保護世帯のうち小学生、中学生、高校生のいる世帯への、児童・生徒の育成に関するアンケート」(これはこの3月に策定された県の子どもの貧困対策推進計画に資料としてつけるために調査がされたのものであったと県の計画を見て分かったわけですがですが。)を知り、生活困窮者自立支援制度の任意事業である、特に学習支援に取り組む必要があると感じました。

 このアンケート(302軒のうち208件 68.9%の回答率)は結果を全体の数値と、登校児の数値と、不登校児の数値に分類しているのですが、設問5の「子どものための無料の勉強会や塾に通いたいか」に対して、全体の56%が通いたい、登校児は同じく56%が通いたい、不登校児においてもその58%が通いたいという結果となっています。

 登校状態について最近の2カ月の平均で答えてもらっています。結果から不登校児は5%、とはしていますが、担当課のアンケート分析として“「ほぼ毎日登校」以外の回答は不登校児の可能性がある”とみて、不登校児として14.9%の数値も算出しています。私もその見方が必要と考えますが、 座間市の不登校の数は、2013年では小学校では、0.5%、中学校では4.1%とのことですから、限定的な分類でも5%は高く、不登校児の可能性という観点での、14.9%は相当高いといえます。不登校になる割合も多いというところから、学校外に学ぶ場が必要とも言えます。

 現在、好意ある方々によって、北地区文化センター、東地区文化センター、青少年センターなどで、学習支援が行われています。北地区、東地区文化センターでは不登校の子どもを目的として実施されていますが、そこに来る子どものなかには家庭環境に問題を抱える子どももいるそうです。学校とは違う大人との出会う場所として、貴重な場であり、その子の将来につなぐ場になっていることを知りました。

 学習支援のモデル事業を行ってきた自治体の報告では、学習・進学支援が主な支援となっていますが、子どもの居場所としての機能が48.7%、生活支援が26.3%、保護者に対する支援が45.5%で行われているとの結果です。学校での、学習支援、心のケアは言うまでもなく必要なことです。しかし、そこで対応できない、または救いとならない子どもにとって、学校外での支援の場が有効と考えます。

 そこで、任意事業である学習支援の取り組みの実施について問いましたが、ニーズを見極めて検討するとのことでした。しかし、そのニーズというのは相談に来た方のニーズからとのことなので、待ちの姿勢であり、市での実態調査はやらないとのでした。この3月に策定された「座間市生活困窮者自立支援指針」には、「待ちの姿勢ではなく、早期把握に積極的に取り組むことが必要になります」と支援の根幹が書かれてあります。まずは、困っている方がどれほどいるのか、その状況は?と実態をつかんでいくことが必要です。 相談状況をつかみながら、あきらめず働きかけていきます。