子どもの養育支援員の拡大と学習支援事業の着手を

2015年9月8日 11時56分 | カテゴリー: 活動報告

 生活困窮者自立支援制度の任意事業、子どもの学習支援事業の補助金枠として、子どもの健全成支援事業が、この4月からスタートしました。この事業は、生活保護家庭の不登校児が対象です。4月から7月までに20名の子どもを見ており、多くは母子家庭とのことです。非常勤の1名の支援員は、対象となる子どもに丁寧な働きかけをしており、北地区文化センターで不登校の子ども中心に地域のボランティアで行われている学習支援の場に、8月の終わりごろから、6人もの中学生を連れ出してきています。市内各地域から一緒に自転車に乗って、週2回の夜の学習の場に参加しています。この子どもたちの高校受験にむけて、北地区文化センターは土曜日も加え、週3回の開催に変更しました。

 この4月の生活保護の母子家庭は137世帯、児童扶養手当受給者906名、今年度の就学援助費受給者は小学校833人、中学校575人という対象者が把握できるなかだけでも、生活困難家庭が数多くあります。その中には、生活支援、学習支援の必要な子どももいることと推測します。そこで、9月の一般質問では、子どもの養育支援員を増やして、生活保護の他の母子世帯、また、就学援助費受給者や児童扶養手当受給者等の生活困窮者世帯に広げていく必要や、生活困窮者自立支援制度の任意事業である学習支援に手を上げる必要性について問いました。市は状況を見ながら検討していくとのことです。