下水道料金値上げ提案ー受益者負担を増やすべきかー

2015年9月12日 02時47分 | カテゴリー: 活動報告

 9月議会に、来年4月から下水道料金を値上げする提案がされています。公共下水道事業は一般会計とは別の特別会計となっていますが、公共下水網を建設整備する工事を借金をしてやってきたことから、事業費の7割、20億円が下水道債償還費となっています。そして、歳入は使用量では成り立たず、一般会計から基準内の4億円、基準外3億円合わせて7億円(歳入の23%)を繰り入れています。

 4年前にも10.6%の値上げがされていますが、今回の値上げは、来年度からの企業会計への移行もあり、独立採算の方向へと、“適正な受益者負担”との審議会の答申ももらったとのことで、16.02%の値上げとなります。現在使用単価127円/㎥のところ、国基準の150円/㎥にして、2億3千万円を増収するというのです。使用単価を相模川流域自治体と比較すると、座間市は高いほうです。それでも、基準外の繰入的3億円に足しません。今後人口減少でさらに利用量は減ることから、さらなる値上げも見込まれます。

 この10年間の所得分布を見てみると、昨年は少し持ち直しましたが、300万円以下が66%から80%になってきています。これは高齢化も大きな要因といえ、格差の問題も含んでいると考えます。そうしたなかで、受益者負担を高めることは慎重にしなければならないのではと考えます。受益者負担という点では、繰り入れる一般財源には、公共下水道を使用する市民が負担する都市計画税(11億1845万円)も含まれています。累進制による市民税が47%も占めいる一般財源の負担比率を低くすることは、年金世帯が増え、格差が広がる中では問題と考えます。また、昨年策定された下水道ビジョンでは、市街化調整区域への公共下水道整備の方針が合併浄化槽施策は含まずに、こでまでと変わらずに示されているのも問題です。

 座間市では料金改定についてはパブリックコメントが行いません。しかし、生活に密着した公共料金についてこそ市民に問うべきです。神奈川ネットワーク運動では、市民との広い審議を持って決めていく必要があると考えます。