母子等福祉手当支給制度廃止による充当事業は10分の1の規模に

2015年9月15日 05時07分 | カテゴリー: 活動報告

  1965年から市独自事業であった母子等福祉手当支給制度は、児童扶養手当が18歳まで対象になったことや、所得制限はありますが医療費の助成制度ができたことからということで2013年度に廃止となりました。かわりとして、昨年2014年度から効果のある方法に変えるとのことで、自立支援教育訓練受講費の割合を20%から40%にあげることと、ファミリーサポート事業においての母子・父子家庭の利用料の半額補助制度を創設しました。

 母子等福祉手当支給制度は、父子家庭も含めて、年に1回、1人目は1万2000円、2人目からは7000円支給されたもので、2013年度は988世帯に総額1521万6000円が支給された事業でした。しかし、代わりとなった、昨年度の2つの事業では、自立支援教育訓練給付費支援が4人利用、164万3918円、新規制度のファミリーサポート事業における、母子・父子家庭の利用の半額分補助支援が5人程度の利用、14万4625円、ということで、計178万8543円の事業となりました。利用人数が非常に少ないことは問題であり、事業規模が1割に縮小したのは効果のある方法に変わったとは言えません。周知に力を入れていくころが必要であり、自立支援教育訓練受講費の支援については、様々な資格取得に利用できることを丁寧に説明し、ファミリーサポート事業の半額利用については、子育て支援課の窓口でお知らせをしていないとのことなので、資料の配布を行うことが必要です。