高座清掃施設組合決算議会 事業系ごみは依然増加! 

2015年10月30日 02時22分 | カテゴリー: 活動報告

 10月26日、3市(海老名市・綾瀬市・座間市)の可燃ごみ・し尿処理を担う一部事務組合の2014年度決算議会が行われました。気になる可燃ごみ量ですが、市民分については昨年度よりさらに0.1%の削減となり、市民と事業系を合わせた総計としては0.9%の減少となりました。しかし、事業系分は0.1%微増しています。この10年、事業系も含めて減少傾向にありましたが、2013年度は、市民が2%の削減にありながら事業系が15%も増加した年でした。この大きな要因は、海老名市綾瀬市も3~5%の事業系の増加がみられたのですが、2市に比べ量の少ない座間市分がなんと56%もの増加をしたことでした。そして、2014年度においては、座間市のみが9.7%増加しています。(この要因は、大型スーパー、コンビニの増加とのこと)

 30%削減を掲げる一般廃棄物処理基本計画における2021年目標値は62,000トンであり、2019年稼働の新焼却炉の処理量は65,776トンですが、昨年度総量74,274トンであることから、増える事業系ごみの有効な施策を早急に実施する必要があります。3月議会で、建設運営費も加味しての事業系の処理手数料の値上げを提案しましたが、他処理施設との兼ね合いから上げられないとのことでした。今回は、徹底した資源化による削減策として、生ごみ資源化の強い誘導や、混入の多い紙類・容器包装プラスチック類の抜き取り検査とペナルティの実施を提案しました。

 これに対し、高座ではゴミ検査機による検査は行っていて、状況が悪いところは持って帰ってもらい各市に連絡しているとのことでした。しかし、その効果を尋ねたところ、昨年は14社に対し11回指摘したとのことですが、不適正が改善したのは2社とのことでした。やはり、各市が市内の事業所に丁寧に減量資源化を訴えていかないことには前進していかないといえます。

 東京都武蔵野市では、毎年春秋2回、ごみ保管場所への立ち入り検査を実施しています。しかもごみがたまり、回収業者への引渡し前の早朝に行い、可燃ごみの中に、資源化可能な古紙やプラスティック製容器包装が見えれば注意をしているとのことです。分別が悪い等不適合が見られれば、再検査行われるのですが、当初半分くらいの事業所が再検査となったそうですが、現在は再検査にはならないとのことです。こうしたきめ細かな立ち入り検査や指導により、多量排出事業者は、驚くことに、ごみの8割を資源化しているとのことです。そして、2013年事業系の手数料を20円/㎏から40円/㎏に値上げをし、同時に生ごみ資源化業者を紹介し、28%もの削減と2.2倍の事業系の生ごみ資源化を実現しています。

 座間市で増え続ける事業系ごみについて、武蔵野市のような熱心な対応が必要ではないでしょうか。さらに働きかけていきます。