消費生活センター条例ー高齢者の被害を食い止めるには地域の見守りをー

2015年11月28日 00時38分 | カテゴリー: 活動報告

 この12月議会に、消費生活センター設置の条例の議案が出ています。これは、消費者安全法の改正により定めることになったものです。全国的にも過去5年間で94万件と相談は増え、内容も多岐にわたり複雑になっているということです。特に、高齢者の相談が7割も増加しているとのことです。こうしたことから、国では被害防止のために自治体の相談体制をさらに強化する必要があると認識しています。

 そうしたことから、本日の総括質疑で、この5か年の相談件数のうちの高齢者の割合、座間市でも相談体制の強化が必要なのか問いました。座間市では、この間相談件数は増え、そのうち高齢者の割合も34.8%ほどから47.9%ほどにも増えており、相談体制を強化する必要性を認識しているとの事でした。しかし、相談時間、相談員配置の体制は、これまでと変わることはなく、また出前講座や市の広報で周知していくというのもこれまで通りのものです。

 また、二次被害が増えるなかでは、相談に来た特に高齢者等が再び被害にあわないよう、フォローしていくことが重要と考えます。改正消費者安全法では、特に被害にあいやすい、高齢者、障がい者に対して、地域を挙げて被害防止に取り組む体制づくりが必要として、消費者安全確保地域協議会を組織できるとしています。地域協議会を設置すると、相談の情報を提供でき、地域での見守り体制に活かせるのとのことですが、条例案では設置はしていません。しないのであれば、相談窓口での情報をどう活かしていくのかを問いました。地域包括センターの職員や、民生委員が訪問して周知していくとのことですが、被害にあった当事者のフォローになり得るか、受けた相談を活かしていけるのか十分でなないと考えます。