少子高齢、困窮者増加社会にむけてワーカーズ協同組合法の法制化を

2015年12月10日 12時54分 | カテゴリー: 活動報告

 12月6日ワーカーズ・コレクティブ全国大会の2日目第6分科会、「格差社会におけるW.Coや協同組合の役割と活性化に向けた仕組みについて」に参加しました。パネラーは、青山学院大学の関英明さん、立教大学の原田晃樹さん、日本労働者協同組合連合会(ワーカーズコープ)の田嶋康利さん、コメンテーターとして前参議院議員の大河原雅子さん。パネラーの報告、コメンテーターのコメント後、社会的意義のある働き方・地域を活性化する働き方としてとしてのワーカーズ組合法の必要性、支援機能・評価の仕組みをつくる、困難を抱える人と働く、の観点から意見交換をしました。 

 特に、「ともに働く、共に生きる、地域をつくる」をテーマに活動している日本労働者協同組合連合会(ワーカーズコープ)事務局長の田嶋康利さんの興味深かったです。学童や児童館・保育園、若者サポートステーション、高齢者・障がい者施設の管理、放課後デイサービス(全国60か所を100か所にしていく)、障がい者の就労創出等、「社会的連帯経営」に向けて、働くことによるコミュニティづくりを実践しているとのことで、特に困窮者支援の活動は、63の自治体から生活困窮者自立支援事業を受託しています。制度の就労準備事業・中間的就労は一般的就労の段階的就労ではなく、共に働くという社会的連帯の協同労働の現場であること、地域で協同労働による就労創出をしているとのお話は、まさに、私たちが様々なワーカ-ズの実践と同じでした。

 少子高齢社会、困窮者が増えるなか、地域をつくる働き方として、ワーカーズ組合法が法制化していくことが必要と再度認識しました。