事業系ごみ昨年度決算でも座間市のみ微増ー多量排出事業者基準を下げるべき!-

2016年1月11日 13時51分 | カテゴリー: 活動報告

 2013年度分の本市の事業系ごみは、4153.23トンと前年度比156.5%と急増しましたが、昨年度2014年度分も4554.69トン、前年比109.7%と増加しています。一方、海老名市綾瀬市は2013年度、共に微増し、2014年度は共に微減しています。市民の可燃ごみが減り続けている現在、残る課題は事業系ごみの削減です。事業者に対しての指導は主には多量排出事業者に対してであり、昨年度排出実績と次年度の減量化資源化策を記入する減量化等計画書を提出する義務を課しています。その多量排出者の座間市の基準が非常に高いことから、基準を下げ指導対象を広げることが有効と考え、12月議会の一般質問では問いました。

 県内の多量排出者の基準を調べたところ、事業所面積基準の4市を除き、15市では最多でも月に5トン、最少では1日10キログラム(おおよそ月に300キログラムと推測)の基準となっています。3トンが6市で最も多く、15市の平均は2.52トンです。しかし、座間市の基準は月に10トンなので、15市平均の4倍ともなっています。お隣海老名市の基準は月に1トンであり、減量化等計画書提出事業者は約100社にものぼりますが、座間市では現在10社です。

 一般質問では、基準の根拠、基準を下げ指導する事業者を増やしていくことについて、他市で最も多い基準の2~3トン以上の事業者も把握していくべきことについて、等を問いました。基準については、条例設置の1993年からの基準であり詳細は分からないが、他市とは状況や処理方法が異なるので、他市と比較して基準を統一したり変更したりすることはないとのこと、また、基準を下げることについては、現在の該当している事業者の減量化・資源化を確実に実施し、今の基準の該当事業者がなくなってなお一層の減量化・資源化が必要であれば基準の見直しを行うとのことでした。職員数が足りないためなのか、あまりにも消極的な対応にがっかりしました。ただ、多量排出事業者に至らない2~3トン/月の事業者の把握について詰めたところ、収集運搬業者の報告書から確認できるので、多くなっている事業者があれば柔軟に対応していきたいとの答弁が得られたので、今後の働きかけとして、1点追っていきたいと思います。