レジ袋有料化協定の締結を!-市内スーパーレジ袋調査を実施ー

2016年3月7日 03時28分 | カテゴリー: 活動報告

神奈川ネットワーク運動座間市民ネットでは、市内スーパー18店舗(うち2店舗は市民の購入場所となっていることから、隣接市外スーパーだが調査)の実態調査を行いました。内、4店舗は有料化を実施、他14店舗は無料配布、しかしその14店舗のうち12店舗はレジ袋を辞退すると現金値引きかポイント加算とする、レジ袋辞退への誘導策を行っていました。誘導策の店舗では、辞退率40%のところもあり、一方、有料化を2014年2月からスタートした市内大手のスーパーでは、80%の辞退率であることが分かりました。

レジ袋については、2006年の改正容器リサイクルにおいて容器包装の有償化、マイバックの配布等の排出抑制の促進が求められていますが、昨年11月の、東京都の一般廃棄物処理計画の改定において、レジ袋の有料化の推進が盛り込まれました。また、ゴミ削減の側面だけでなく、国連の調査から、海洋汚染源として、鳥や魚の深刻な被害も明らかになっていることから、レジ袋の無料配布中止の必要性が高っています。

三重県の伊勢市では、市と市民団体と事業者の協働で、2007年から市内スーパーで一斉に「ええやんか!マイバック、いらんやんか!レジ袋」の運動をスタートし、レジ袋辞退率は、30%から90.2%となり、今年1月現在は91.2%にもなっているとのことです。これには、事業者と5つもの市民団体、商工会、環境活動センターと市が、目標数値を定めた「マイバック持参運動とレジ袋の有料化に関する協定」を結んでいることが効果的といえます。現在10社と協定を結んでいるとのことですが、市民が事業者と約束をかわす意味は大きいといえます。

今回の一般質問では、実態調査から、市がマイバック運動・レジ袋有料化を働きかけ、協定を結ぶことの必要性について問いました。始めは売り上げが落ちる、苦情が来るという事業者があるので、難しいとの答弁でしたが、市の姿勢を問うたところ、ホームページなどでマイバック運動・有料化運動については示していくとの答弁を得ました。運動の広がりに向け、働きかけていきたいと思います。