セイフティーネットとなる中学校給食に!

2016年3月14日 02時09分 | カテゴリー: 活動報告

昨年9月から、東中学校、栗原中学校2校で、ランチボックス型デリバリー方式の中学校給食の試行が始まりました。しかしながら、2校とも喫食率は9月から下がり続けています。3月は1・2年生のみの申し込みということですが、昨年度は9月、東中が26.3%でスタートし、以降減少が続き、1月は17.8%、2月は20.3%、3月は22.0%となっています。栗原中でも同様で、9月34.2%で減少を続け、1月は29.4%、2月は、30.0%、3月は35.7%です。昨年度の2校の平均申し込み数は270個で、平均喫食率は26.7%とのことです。昨年12月議会において、喫食率を上げていく必要性について伺いましたが、全員喫食という考えはないので喫食率についての考えは持っていないとのことでした。

しかし、ここで注目したいのは、学校給食としての取り組みとなったことから、就学援助を受けている困窮家庭には給食費の支援が可能となったことです。文部省の2014年度子どもの学習費調査では、公立の学習費は年間32万1708円で、このうち、18.4%59,228円が学校教育費、この中に、図書・学用品や通学関係、修学旅行・遠足代等が入っています。一方、給食費は13.4%43,176円なので、義務教育における学校へ支払う項目としては突出している項目となっています。こうしたことから、低所得世帯にとって、学校給食の負担が教育費の比較的大きな割合を占めていると言えます。

したがって、給食費の支援は有効な支援策と考えますが、各校、就学援助者のなかでの昨年度の割合を見てみると、これも2校とも月を経るごとに下降しています。おおよその割合ですが、東中では45.%ほどから、30%ほどに、栗原中は49%ほどから、38%ほどに、2校の平均では47%ほどから32%ほどになっています。せっかく始まった学校給食が50%以下の申し込みとなっています。こうしたことから、せっかく始まった学校給食がセーフティーネットになり得ていないのではと考えます。

これには、2か月前申し込み、15分の短い昼食時間が大きく影響しているのでは推測します。同様のランチボックス型デリバリー方式の中学校給食を実施している他市(相模原市・藤沢市・逗子市等)では、多額のシステム導入の費用はかかりますが、パソコンやスマートフォン、OCRなどの申し込み方法を取り入れることで、1週間前申し込み等、申し込みの利便性を図っています。学校給食として取り組むのであれば、費用はかかっても、せめてセーフティーネットとなり得る中学校給食にしていかなければならないのでないでしょうか。また、短い昼食時間のカリキュラムを改善しないことには、食べる子どもたちへの負担はなくならないのではとも考えます。

1・2年生だけの申し込みとなったこの3月は、東中22.1%、栗原中35.6%の喫食率となっています。新年度、新1・2・3年生の状況を見ながら改善に向けて積極的に取り組んでいくよう提案していきたいと思います。