事業系ごみの搬入検査の強化を!

2016年3月31日 01時09分 | カテゴリー: 活動報告

事業系ごみ検査は長さ3~4メートルほど

事業系ごみ検査は長さ3~4メートルほど

2013年3月に改定した一般廃棄物処理計画の目標値からすると、市民のごみもまだまだ削減が必要ですが、減少してきています。一方、事業系ごみは、過去5年を見ても増加しています。この5年間は事業系ごみの割合が、17.9%から毎年上がり昨年度は21.0%になってきています。一般廃棄物処理基本計画では、5年後の目標値を1万2000トンとしていますが、昨年度実績では1万5628.9トンであり、今年度も微増したとのことから、これから5年間3,600トンほどの削減に向けて、事業系ごみの対策の強化が必要と考えます。

そこで、3月30日の高座清掃施設組合議会の一般質問にて、事業系ごみの搬入検査の強化について問いました。全国的にも、事業系の減量・再利用促進のための、搬入物の検査の徹底、受け入れ基準の強化、搬入手数料の値上げの動きが広がっています。

搬入手数料の値上げについては、これまで何回か問うてきました。食品リサイクル法見直しの新たな基本方針として、「食品循環資源の促進の観点を踏まえて一般廃棄物処理料金を決定することが望ましい」という一文が盛り込まれたとのことですが、高座では値上げはしないとのことなので、今回は、搬入物検査について問いました。

先日、高座清掃施設の焼却炉ピット前で1時間ほど事業系の搬入物検査を見学しました。その間、4人の職員のうち3人で5~6台の検査を行いました。検査機を導入して6年、当初に比べれば缶の混入が大変少なくなったとのですが、その状況は、パッカ―車からベルトコンベアに落としたほとんど45Lほどのビニール袋に入ったごみを、車幅のベルトコンベアの端に立っている職員が棒で袋に穴をあけながら見るというものです。しかし、ベルトコンベアの長さは3~4m位しかなく、袋も重なって流れる中、1台分で3袋穴を開けるかどうかでした。検査は通常、午前中10台、午後10台ぐらいを行うとのことで、多くて1/4ぐらいの検査実施とのこと,粗大ごみの破砕等他の仕事もあり、人が足りないときは検査ができず見ているだけとのことです。

そうしたことから、1点目として、鎌倉市等は専任の人員配置をして強化しているとのことなので、効果を上げるために専任者が必要ではないか?を問いましたが、新ごみ施設が運営委託となるので新規採用はせず、今は臨時職員も応募がないとの答弁でした。

検査中のベルトコンベアのごみを見ると、袋詰めでないきれいなダンボールやミックスペーパーもあり、また、産業廃棄物となる、大量のボトル型の空き容器や未使用のプラスティク容器が入った袋、発砲スチロールの袋もあり、またシュレッダーの袋も数多くありました。しかし、高座では、検査物は缶・びん・不燃物のみなので、その時も缶を取り出しチェックしていました。高座は、流動床炉の故障を防止することを目的として検査機を導入し、その基準はAは不適物なし Bは缶・ビン 10本まで、Cは缶・ビン 30本以上、不燃の鉄などで、1キロ以上、DはCより悪いもの、Cが続いているもので、持ち帰ってもらうとのものです。今はだいぶ良くなり、今年度はCの車はなくなったとのことです。しかし、他市の状況をみると、例えば、今年度基準を見直した立川市は、検査物として、ペットボトルや紙類・プラスティク・有害ごみも項目となっています。Bランクだと、ペットボトル4個までだったのが2個までに、飲料系の缶・びんは2個までだったのが1個までに、紙類では紙とダンボール1束までだったのが、ダンボール1枚まで、シュレッダーがレジ袋1/2袋までに、雑誌や雑紙が1冊2センチ程度までになっています。また、資源物や産廃(廃プラ・ペットボトル等)の搬入禁止をしている所も増えてきたそうで、他市では事業系ごみの削減を目的として実施しています。

こうしたことから、2点目として、高座においても、事業系ごみの削減の視点で基準を厳しくする必要があるのではないかと問いました。また、3年後の新焼却炉についての搬入物検査について、検査はどこが担うのか、人員配置、基準がどうなるか問いました。これに対し、検査基準については検討するとのこと、新清掃施設については委託する運営企業が担うが、細かいことはこれから考えていくという段階とのことでした。

厳しい基準に変えても、検査体制が不十分で検査頻度が少ないのでは効果が得られないので、状況を見ながら再提案していきます。