18歳選挙権が目前、政治への信頼にむけて企業団体献金の廃止を!

2016年5月17日 14時38分 | カテゴリー: 活動報告

7月に予定されている参議院議員選挙から選挙権が18歳に引き下げられます。これを好機ととらえ、投票に参加する若者を増やすためにも政治への信頼を築いていかなければなりません。市民の税金をどのように使っていくか、その決定権を持つのは最終的に国会であれば国会議員、地方自治体であれば自治体議員です。その議員にまつわる政治とカネの問題は政治不信を生みます。この神奈川13区選出の甘利氏の問題はまだ説明責任が果たされていません。政治団体への企業団体献金は政治との癒着を生みます。健全な政治活動のためとして、政治家への献金が禁止され、市民一人当たり250円が国政政党に助成される、政党助成制度ができて20年が過ぎましたが、企業団体献金は温存されたままです。

神奈川ネットワーク運動では、企業団体献金廃止に向けて市民とともに活動をしていきます。