生活スタイルにあった比較表作成と多様な手法への助成により,生ごみ処理機使用拡大を

2016年6月8日 18時52分 | カテゴリー: 活動報告

現在、生ごみ処理機の購入には補助制度があります。座間市は、電動式には上限5万円で3/4補助、非電動式には上限5,000円で9/10補助(2台まで)です。県内18市の助成状況を見てみると、本市の周辺の3市は海老名市は非電動式の上限が高いですが、電動式については3/4補助、上限5万円は同じです。他市においては、5市ほどは現在は助成しておらず、他では、1/2補助が多く、上限は2~4万円、3万円が中心なようです。また、東京の日野市や国立市のような先進自治体では、もう電動の生ごみ処理器への助成は行わず、非電動のみであり、ダンボール容器による処理についても同様に助成を行っています。そして、広げていくためにはと、電動でも発生する、処理後の生成物、堆肥の受け入れルートづくりに力を注いでいます。

助成制度の中では、5万円はかなり多額ではないでしょうか?全国的には有効と広がっていて、自治体によっては補助対象となっている段ボールコンポスト(座間市は対象ではありません)など、今後の補助制度にむけては、補助金額は下げても、様々な生ごみ削減の手法に対して、広く支援する制度づくりにしていくことが効果的で参加が広がるのではと考えます。

海老名市は力を入れています。市役所通路での展示はもちろん、2012年度以降土曜開庁日に定期展示会を実施、各種イベントでの出店展示会の開催等積極的広報に努めています。そうしたことからか、2011年度12年度は250台の申し込みとなり、特に、非電動式が多く、2011・12年度はほぼ同数か非電動式が上回る状況です。2014・15年では115台ほどの申し込みですが4割ほどが非電動式となっています。申し込みの多さと非電動式の多さは、非電動式も含めいろいろな機種を並べて、展示説明会をしていることや、担当課が処理機の特徴を熟知しており、各処理機の特性を記した比較表を作成し、市民の生活状況に合わせた相談に対応していることが大きいのではと考えます。

補助対象の拡大と、展示説明会開催や担当課による比較表の作成の必要性を働きかけていきます。