介護保険アクションスタート!       

2016年6月10日 15時06分 | カテゴリー: 活動報告

3年ごとに改定される介護保険制度は、昨年5回目の改定となります。今回は、利用者にとっては、要支援1・2のサービスが給付サービスから外され、一定以上の所得の方(合計所得金額160万円以上、単身で年金収入のみで280万円以上)は2割負担となり、事業者にとってはマイナス2.27%と過去最大の減額の介護報酬の引き下げとなりました。しかし、今年2月の社会保障審議会の部会では次の改定に向け、要介護1・2の方の訪問の生活支援サービスも保険給付から外すことが検討項目に挙げられ、参議院選挙以降には改正案を作る状況にあります。(財務省では要支援から要介護1・2の介護部分まで総合事業に移すことを提案しています)。

こうした介護の社会化に逆行する動きに対し、神奈川ネットワーク運動介護保険プロジェクトでは、緊急アクションチームを立ち上げました。県内各地域で「保険給付から要介護1・2の生活援助・福祉用具を外さないことを求める署名」(目標10000筆)と街頭活動、県内自治体への公開質問状の実施、そして、7月には以上の活動をふまえたフォーラムを座間市内サニープレイスで開催する予定です。公開質問状では、今回の改定による利用者・事業者への影響、総合事業、次期改定について等をお聞きします。フォーラムでは、この公開質問状から見える課題、プロジェクトで昨年県内70事業所に調査した活動をふまえ、座間市内の事業所や利用者の立場から発言を求めたいと考えています。

日本ケアマネジメント学会副理事長・NPO法人渋谷介護サポートセンター事務局長の服部万里子さんによれば、介護保険利用者の74%は在宅、受給者の73%が80歳以上、そしてサービス利用者の6割が要支援1・2、要介護1・2とのこと、要介護1・2についていえば生活支援サービスを受けているのは63%とのことです。ということは、要介護1・2の方のサービスを給付から外したら、40歳以上のすべての市民が支払っている介護保険ですが、ほとんどの方が保険制度を利用できなくなる方向だといえます。再び家族に介護負担が強まることになります。

神奈川ネットワーク運動は、市民、介護事業者とともに声を上げていきます。