子宮頸ガンワクチンに関する陳情 2年半を経てようやく採決に

2016年6月22日 21時37分 | カテゴリー: 活動報告

2013年4月に子宮頸がんワクチンが法定接種となり、まもなく、全国で副反応事例が多発したため、6月に厚労省は「積極的な接種勧奨の一時中止」としました。その11月に、市民から、子宮頸がんワクチンに関する2つの陳情が出されました。一つは、陳情第22号「子宮頸がん検診対策の充実を促進し、HPV予防ワクチンを接種した子どもたちへの調査を求める陳情」、もう一つは陳情第23号「子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急な調査を開始する意見書を国に提出することを要望する陳情」です。

第22号は、市に対し、「1、子宮頸がんは検診で100%近く発見でき、完治も可能である。検診の重要をうたい、低迷する検診率を高めるために抜本的な対策に取り組むこと。」「3、子宮頸がんワクチンを接種したすべての人に対する健康危害調査の実施をすること。」を求めています。第23号は、国に対し、「1、被害をこれ以上拡大させないためには、子どもたちへの子宮頸がんワクチン接種に対しては事業に一時中止を含む摂取事業の抜本的な見直しを求める。」「2、既に子宮頸がんワクチンを接種した対象者に対する健康被害状況の追跡調査をすみやかに実施し、重篤な健康被害者の発見と救済体制をとることを求める。」を求めています。この二つの陳情は12月の健康福祉常任委員会で最初の審議がされました。当時、担当委員だったことからこの2つの陳情に賛成の立場で議論しましたが、保守会派の委員が国の判断が出されていないことからと採決とせず、以降〝継続審議”とされ先送りにされてきました。それが、4年の任期終了間近かとなったこの6月議会に、2年半を経てようやく採決されることとなりました。現在においては、さらに踏み込んで、患者の速やかな審査や支給決定の迅速化、医療機関の充実、きめの細かい学習や就労支援が求められています。遅きに失したと憤りを覚えます。

陳情22号の市に求める3番目の項目、「子宮頸がんワクチンを接種したすべての人に対する県教被害調査の実施をすること」についてですが、2013年6月、文科省から接種に関連した欠席等の状況調査がありました。しかし、これは、学校が把握している範囲で答える調査であり、接種者および保護者個々への調査ではありませんでした。そのため、接種した子どもや保護者の不安を重くとらえた、大和市、鎌倉市、茅ヶ崎市等は接種者全員への状況調査を実施しています。当時座間市においても速やかに接種者や保護者の声を聞く手だてを取ることが有効であったと考えます。また、このワクチンの効力は一生ではなく10~20年と言われています。市に求める1番目の項目、「子宮頸がんは検診で100%近く発見でき、完治も可能である。検診の重要性をうたい、低迷する検診率を高めるために抜本的な対策に取り組むこと」については積極的に取り組む必要があると考えます。以上の点から、陳情第22号・第23号に賛成しましたが、第22号は賛成少数のため不採択、第23号は全員賛成で採択されました。