介護保険制度に関し県内自治体公開質問状を実施!フォーラム開催します。

2016年7月10日 15時59分 | カテゴリー: 活動報告

神奈川ネットワーク運動介護保険アクションチームは、この6月県内33の自治体に公開質問を行いました。これは、昨年改訂された介護保険制度(3年ごとに改定)が、マイナス2.27%と過去最大の介護報酬削減を行い、また要支援1・2のサービスを給付から外して市町村事業の介護予防・日常生活支援事業(=総合事業)に移行、一定以上の所得者の1割から2割負担等、介護の社会化をさらに後退させる状況であること、さらには大きく後退となり得る次の改訂案も策定される段階にあることから実施しました。

そこで、アクションチームでは、昨年の改定の影響、市に移行する総合事業の現況、次期改定(要介護1・2の給付外し案)の利用者への影響等について、各自治体に10の質問を行いました。

回答から見えることとして、昨年度からの改定による利用者への影響があるとしているのは15自治体、分からないとしたのは16自治体、事業者への影響があるとしたのは12自治体、分からないとしたのは17自治体でした。市町村事業となる総合事業を既に実施またはこの秋までに実施する自治体は17自治体ですが、利用者・事業者への影響があると見ているほとんどがこの総合事業を実施または今年度間もなく実施する自治体でした。分からないとした多くの自治体は総合事業をまだ実施していませんでした。総合事業の具体化がされていない自治体は、利用者・事業者の実態把握も十分ではないのではと危惧します。利用者への説明会については、総合事業実施が来年度としながら開催している3自治体がある一方、実施またこの秋実施の12自治体中開催したのは5自治体に留まっています(*事業者説明会は12自治体すべてで開催)。この大きな制度変更の説明を事業者任せにするのでしょうか?

また、次期改定の利用者への影響については「影響がある」が9自治体、「懸念している」が17自治体であり、現時点では「影響はない」は1自治体でした。国の審議会では、昨年度改定の総合事業の検証がされていない状況において、次の要介護1・2外しの改定案が審議されています。自治体では受け皿となる総合事業を組み立てられるのか?利用者のサービスは保障されるのか?利用者負担はどうなるのか?

アクションチームでは、今回の公開質問、昨年度県内70の事業所にヒヤリングした改定の影響調査を踏まえ、7月18日(月・祝)14時~サニープレイス研修室にてフォーラムを行います。利用者、市民、事業者との意見交換を行い、地域から声をあげていきたいと考えています