公共施設再整備計画今年度指針策定 パブリックコメントは来年1月に

2016年8月9日 16時01分 | カテゴリー: 活動報告

7月28日新田宿・四ツ谷コミュニティーセンターにて、市政戦略課職員を講師にお呼びし、公共施設利活用に関する学習会を行いました。ことの発端は四ツ谷東地域の1965年に建てられた平屋木造長屋式の市営住宅が、市営住宅管理計画に従いこの1~3月に解体され、跡地がそのままなことから市民の方から様々な意見をいただいたことによります。この跡地についてはこれから2カ年で、公共施設再整備計画を策定していく中で検討されます。折しも、各地公共施設が老朽化していく時期を迎える中で、全国的にも人口減少の中で公共施設をどう維持していくか検討されています。座間市においては、職員が調査した「公共施設白書」を2014年3月にまとめ、昨年「公共施設利活用指針」「公共施設総合管理計画(アセットマネジメント計画)」を策定しました。今後、各所管ごとに施設サービスの仕分け、集約化ののち、複合化、管理の統合化を検討しながら、座間市全体の公共施設再整備計画を策定していきます。

そこで、こうした策定した計画をまずは学び、状況をつかんでから跡地の活用について要望を提出していこうと、開催となりました。白書によりますと、市内施設85か所の床面積は約25万500平方メートル、1人当たりにして1.9平方メートル、総資産価値は約405億8700万円とのことですから、一人当たり31万4千円ほどになります。これまで、市民が税金を払い、市とともにひとづくり、まちづくりを支えるのに大いに寄与してきた貴重な財産です。指針を見ると、残すべき限りある施設にどう再編成、再配置していくか、市民の負担金や施設管理の問題も含め、これからが具体に入る段階になっています。ここ数年の施設の維持管理費用は年平均5億円ですが、今ある施設全てを維持していくには今後20年で390億円、年平均20億円ほどかかるとのことです。公共施設再整備計画策定にあたっては、いよいよ市民の財産である公共施設の廃止、複合化、市民の負担金や市民の施設管理など、市民の合意を得て進めていかなければならない要素がたくさんあります。

この8月には、無作為抽出で3000人の市民アンケートを実施、今年度は再整備の方針を策定するとのことで、1~2月には方針ついてのパブリックコメントを実施します。今後の市民参加の場としては、来年度に市民説明会を開催するとのことですが、これから再整備案が具体化する中で、地域の市民の要望を積極的に出していけるよう努めていきたいと思います。