介護予防・日常生活支援総合事業の協議体の形成は?

2016年10月31日 02時33分 | カテゴリー: 活動報告

10月28・29日、公益財団法人市川房江記念会女性と政治センター主催「揺らぐ日本の社会保障制度」において、淑徳大学教授結城康弘氏の講演「今後の介護保険法改正と総合事業のゆくえを探るー介護の安心は築けるのか?―」、武蔵野市健康福祉部長笹井肇氏の事例発表「武蔵野市における地域包括ケアと新総合事業の取り組み」を聞きました。結城氏の指摘の中で気になったのは、ここで要介護1・2の生活援助はずしを先送りしたが、報酬引き下げとなり介護事業者の撤退となること、自己負担2割となることは大きな課題であること、また、松戸市の例を見てもケアマネージャーは緩和サービスや多様なサービスがあっても利用者さんを振らないとのことでした。また、公正取引委員会から格差が広がることのつながる混合介護導入への等の圧力があることも紹介されました。結城氏は総合事業は8割がた失敗するだろういいながら、”総合事業は地域福祉を思ってやるべき”と強調し、また、笹井氏の話からも、このまちに必要なサービスは何か、計画だてをして、それを介護保険でやるのか一般財源でやるのか、自治体の裁量でやれるとありました。総合事業は地域福祉計画と重ね合わせてつくっていく必要があると感じていましたが、この3月に第3期が改定されたばかりの座間市の地域福祉計画には具体的に必要なサービスが見えないので、今回の総合事業には活きてきません。武蔵野市は今後必要なサービスをサロンと移動とみていますが、保険料が上がるためや質が担保できないこと、色々な課題が出てくるとのことで住民参加型は介護保険に入れず、一般財源でやっているそうです。専門性が必要な方にはこれまで通り現行サービス、緩和サービスには市の認定ヘルパー制度を創設し毎年70名の養成をはかっていくとのことがありました。武蔵野市の生活コーディネーターの任務はサロンの開拓、地域づくりの地域福祉コーディネーターは置かないことにしたとのこと。

座間市は現在第1層の協議体づくりに取り組んでいますが、厚労省の通知にもあった生活困窮者自立支援制度と介護保険制度の連携として形成しようとしています。地域づくりとして、世代や縦割りサービスで分断しないケアが可能になるのではと期待するところではありますが、実際可能なのか不安を感じています。総合事業のサービス主体を生み出しネットワークする生活支援コーディネーターと、地域のあらゆる世代の御困りごとを解決へとつなぐ地域福祉コーディネーターあるいは相談支援員が兼務するのか連携するのか、また住民参加のサービスを総合事業に組み入れていくのか、高齢・障がい・子育てに必須な移動を組み込んでいくのか、注視していきます。