給付削減と負担増の介護保険改定!安心できる制度に向けて現場から声を上げよう! 

2016年11月15日 15時20分 | カテゴリー: 活動報告

11月11日介護の日横浜市開港記念会館、介護の日フォーラム「いざという時につかえないかも⁉」を東京のアビリティクラブたすけあい、神奈川ワーカーズ連合会等による実行委員会で開催しました。淑徳大学教授の鏡論さんの基調講演、ヘルパーやケアマネジャーの皆さんから、ダブルケアなど厳しい介護状況や、生活援助が在宅での生活をささえている実態が報告されました。

鏡氏の講演「介護保険制度改正とその問題点~第7期介護保険改定への議論~」では、昨年度の改正(鏡氏が「改正」と使っているので改正とします)によって、給付の見直しと負担増となり、その狭間を地域の福祉力を期待される新しい総合事業が制度化されたとして、その意味と第7期改正の論点を述べられました。

これまでは、給付が必要か否か要介護度認定のみを指標とした社会保険本来の介護保険だったけれども、今回は、経済的な要因や家族の状況により給付削減と負担増となった改正であり、地域包括ケアシステムは給付削減策である。こうした方向には、介護保険利用者は605万人7.8%、残りの92%は保険料を払っているが利用していないことによる制度のわかりにくさがある。介護殺人がたびたび起こる厳しい介護実態があるなかで、介護給付は大きいのか、安心して暮らせる制度なのか、と訴えていました。

新しい総合事業の多様なサービスの実施状況は、この1月でも2割にとどまっています。自治体が多様なサービスを取り組むには、事業の基準、報酬の決定、請求・支払い事務、実施指導や事務監査等の作業、そして事業者・利用者への丁寧な説明を行っていく必要がある、自治体にとって極めて大きな負担となる総合事業に質の担保が出来るのかと述べています。

次期2017年の改正は財務省や官邸サイドからの給付の見直し・負担増の枠組みがはめられ、高齢化等で伸びる社会保障の自然増6400億円を5000億円にとどめる1400億円の圧縮を要請しているとのことです。その圧縮には、「軽度者」へのサービス見直し、利用者負担の更なる見直し、「中重度」への重点化が計画されています。「一億層活躍プラン」で「介護離職ゼロ」が実現できるのか?厚労省が現在掲げている“高齢・障がい・子どものサービスの「統合化」をめざす「我が事・丸ごと」地域共生社会”に対しては、制度として保障するには一緒では脆弱であると分析しています。

昨年の3月に厚労省から出された「生活困窮者支援制度と介護保険制度の連携について」との通知に従い、座間市の総合事業における協議体の形成は、両担当課による協議体づくりの方向ですすめようとしています。生活保護の高齢者割合が増える中では、地域包括の連携が重要とも言えます。しかし、介護予防・日常生活支援総合事業のサービスづくりにおいては、必要なサービスの供給となるのか、座間市の総合事業が脆弱とならぬようしっかり関わっていきたいと考えます。