来年度4月からスタートの要支援対象介護サービスの受け皿となる総合事業は現行相当のサービス実施から

2016年12月10日 14時45分 | カテゴリー: 活動報告

座間市の昨年度末の高齢者人口は3万1079人、高齢化率はほぼ24%にもなりました。介護認定者は約4400人で高齢者の14%を占めます。要支援の認定者は25%1150人程、そのうち介護保険利用者は1000人ほどです。うち、市の地域支援事業となる総合事業に移行となる、看護や福祉用具を使用しない要支援の対象者は、およそ700人とのことです。

総合事業の介護予防・生活支援サービス事業の内容は、訪問型サービス、通所サービス、その他の生活支援サービス、介護予防ケアマネジメントであり、一般介護予防事業も総合事業に入りました。この支援サービスの訪問型と通所型において、これまでと同様の現行相当のサービスのほかに、多様なサービスとして、介護専門員でなくても研修を受けたものが行うことができるとした、身体介護のない、緩和した基準によるサービス、加えて、住民主体のサービス、移動サービス、短期集中サービスが制度化されました。これは、要支援の方のサービスを保険給付から外すことで、地域の福祉力を期待し、介護保険費用を抑えようとしたものといえます。しかも、総合事業となる地域支援事業の国の交付金はこれまで介護保険給付費の2%でしたが、今回の改定にから後期高齢者の伸び率を乗じるとなり(座間市の伸び率は1.07%)、今年度2300万円削減されています。

この総合事業は、昨年度の4月からや年度途中からスタートしている自治体がありますが、自治体によって、現行相当、基準緩和、住民主体、短期集中の4つの取り組み方は様々です。その多くは、現行相当サービスだけであり、多様なサービスの実施は、この1月でも2割にとどまっています

12月の一般質問では来年度4月からの総合事業について問いました。本市が実施する総合事業のメニューは、まずは現行相当のサービスのみ実施とのことです。基準緩和のサービスや住民主体によるサービス、短期集中サービスも準備が整い次第、取り組むとのことです。ただ、昨年策定した現介護保険計画では、総合事業について現行相当サービスのみ実施の計画となっており、介護を支える担い手を広げる具体的な案は計画されていません。

総合事業について、現在、訪問や通所の介護事業者にアンケートが行われ、2017年1月に説明会が開催される予定です。介護費用の削減を目的とした制度改定のことから、基準緩和サービス利用が可能な利用者がどれくらいとなるのか、また基準緩和サービスに参入する事業者がどれだけいるのか、注目するところです。と同時に、現行相当のサービスの必要な利用者がサービスを利用し続けられるのか、事業者は運営を継続できる報酬体系となっていくのか、不安を抱かざるを得ません。総合事業を実施する市は、利用者が重度化しないようサービス利用できる介護体制の充実にむけて精力的に取り組むことを望みます。