総合事業を契機に地域福祉をいかにつくっていくのか

2016年12月11日 11時30分 | カテゴリー: 活動報告

昨年の介護保険改定により要支援のサービスが給付から外され総合事業に移行しました。総合事業の介護予防・生活支援サービス事業において、訪問型サービス、通所サービスでは、これまでと同様の現行相当のサービスのほかに、多様なサービスとして、介護専門員でなくても研修を受けたものが行うことができるとした、身体介護のない、緩和した基準によるサービス、加えて、住民主体のサービス、移動サービス、短期集中サービスが制度化されました

制度改定では介護費用の削減のため、報酬単価を下げる基準緩和サービスや住民主体サービスが制度化されたとも言えますが、自治体によっては、介護難民が増えるであろう2025年問題に対しサービス不足を強く受け止め、具体的に動いています。東京都武蔵野市や秦野市では、担い手育成のため、市が養成講座を開催し、基準緩和サービスを担う市認定ヘルパー制度をつくっています。11月16日に神奈川ネット介護保険プロジェクトにより秦野市の総合事業の視察しました。人口16万人、高齢化率26.3%(座間市は23.9%)の秦野市は、2016年1月から総合事業に移行しています。当初は現行相当だけのサービスでしたが、4月から訪問通所ともに、基準緩和サービス、住民主体サービス、また住民主体の通所の送迎として移動サービスも、7月からは短期集中サービスも開始しました。利用の現状は、通所において住民主体のサービスを受けている利用者が約2割なのは驚きましたが、訪問の7割が、通所の6割が現行相当のサービスとのことです。しかし、秦野市は、担い手づくりとして、基準緩和サービスだけでなく住民主体サービス、移動支援の研修も実施しています。加えて、訪問の基準緩和のサービスを介護事業者の資格者が担っている現状から、来年度にむけて、現在住民主体型を行っているシルバー人材センターに基準緩和サービスを委託する方向のようです。サービスづくりに力を入れていることを知りました。

座間市では、住民主体サービスについて、介護関係者による地域包括ケア会議において、〝買い物難民”の課題が出ていることから、そのサービスづくりを今年度立ち上げた第1層の協議体(社協が生活支援コーデネーターとなり、民生委員・NPO・自治会総連合会・老人会・地域包括支援センター等のメンバーにより、地域資源の発掘やネットワークづくりをしてサービス提供整備する組織。座間市は生活困窮者支援とともに、この協議体を形成していくとのこと)で検討していくとのことです。多様なサービスとして制度化された移動支援も含めてのサービスづくりが必要と考えます。

現在地域のボランティアにより市内22か所で行われているサロンについては、総合事業につなげるのではなく、居場所づくりに役立てていくとのことですが、多様なサービスにつながる地域づくりは、介護をはじめこれから地域の福祉力をどうつくっていくかにつながる大きな問題です。縦割りではない取り組みを市民とともにつくっていく必要があります。