昭和46年自衛隊移駐に伴う覚書の改悪に市長賛意!?

2016年12月12日 15時14分 | カテゴリー: 活動報告

来年度に向けて陸上自衛隊の組織改編があり、3年前に座間に移駐してきた中央即応集団司令部は廃止、陸上総隊という組織に変わります。キャンプ座間には陸上総隊司令部日米共同部(20名+付隊20名)が設置され、加えて駒門駐屯地から第364施設中隊(約100名)等が移駐、あわせて470名の定員(これまでは590名)となるとのです。今回12月議会吉田義人議員の一般質問において、自衛隊部隊の増設に関し、〝昭和46年の覚書では300人以上の自衛隊は入れないことから、覚書の内容を変えていくことが必要ではないか”との質問があり、市長は、〝もっともだ”との答弁をしました。おそらく相模原の隊舎と合わせて使うだろうとの答弁もありましたが、基地縮小に逆行方向で、覚書の改定に賛同するのは大問題です。この覚書は、1971年(昭和46年)キャンプ座間に自衛隊の一部使用を受け入れる際、横浜防衛施設局と締結した13条からなるものです。範囲を施設部隊(約300名)の一部使用としており、横浜防衛施設局にキャンプ座間の基地縮小について最大限の努力をすると約束させた重要な締結文です。今回の答弁では、「自衛隊の受け入れを決断した先人に敬意を表す」とも市長は述べています。

これ以上の基地恒久化につながることのないよう、市民とともに行動していきます。