財政調整基金が激減!議員と常勤特別職の期末手当に関する条例改正に反対しました。

2016年12月22日 23時46分 | カテゴリー: 活動報告

12月議会において、市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、座間市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改訂する条例が提案されました。この二つの条例は2016年の人事院勧告に基づき、〝一般職の市職員の勤勉手当(人事評価の結果つける手当、座間市では現在人事評価による評価はしていない)の引き上げに準じる”ということで今年度は12月期に0.1カ月引き上げるというものです。しかし、常勤特別職職員と議員には勤勉手当はありません。そしてその報酬は、座間市特別職報酬等審議会の審議を持って決められ、人事院勧告にはよりません。また、横須賀市、茅ヶ崎市、藤沢市等では人事院勧告によらず割合を上げないところもあるようです。 こうしたこともありますが、現在の財政状況から今回の期末手当の支給割合を上げるのは適切ではないと考えます。今年度は、法人市民税の還付(2億円の減)や大幅な減(この12月議会で、大規模事業者の減収により、6億円余ものマイナスの補正予算となっています)があり、一方で、補正予算立てとして西部地区市道4号線の土地取得や小田急相模原駅西地区市街地再開発事業の起債の範囲が狭まったことによる一般会計からの支出、小中学校の改修事業に交付金がついたことから6つの事業実施等、当初予算414億1450万円だったものが、今回の補正予算で430億2500万円となりました。そのため、不足分を内部留保として蓄えている財政調整基金から拠出してきました。3月に2億円、6月に7千万円、9月に2億1千万円、この12月に4億3千万円を拠出、年度当初14億8千万円あったものがこの12月議会で残り4億7600万円ほどとのことです。財政調整基金が大幅に減少した現在、今期においての、議員と常勤特別職職員の期末手当支給割合のアップはするべきではないと考えます。よって、両議案について反対しました。