議員自ら議員の権利=市民の権利をなぜ狭めるのか?

2017年1月7日 01時01分 | カテゴリー: 活動報告

現在、座間市議会では、提出された議案に対して質疑をする〝総括質疑“の時間配分について、会派の代表メンバーによる(会派に所属しない議員からも代表を出しています。)議会運営員会で討議が行われています。座間市議会本議会でのこの総括質疑、討論(議案や陳情等に賛成・反対の立場から意見を表明する)は会派別で行われており、改選前までは、会派に所属しない議員も複数いれば〝みなし会派”として各会派一人1時間の持ち時間で行ってきました。1時間使う会派は多くなかったこともあり、1日のほぼ時間内で行われてきました。しかし、改選後は、みなし会派は認められなくなり、大人数の会派が会派人数による公平性を主張、共産党以外の保守系会派全てが賛同することから、これまで1時間の持ち時間を一人10分という提案で譲歩しない状況となっています。会派に所属しない議員は10分であり、8人の会派であれば80分の持ち時間となるというのです。しかし、これまでの実績からすれば人数の多い会派でもそれほどの時間は必要とはいえません。また、現在二人の会派が2つありますが、これまで1時間行うことができたのにわずか20分になってしまうわけです。これまでの半分にも満たないの項目しか質疑できないともいえるにも関わらず、この提案に賛同しています。

市民の多額な税金を使って市議会はなぜ存在しているのでしょうか?市民の代表として、主には予算の意思決定と市民が税金でまちづくりを委任している行政の監査のためです。その活動を保障する議会には、行政側とまた議員同士の十分な議論の場が必要です。それは市民の権利の場といえます。膨大な内容のある予算や決算の議案に、会派に所属していない議員は10分というのであれば、議員の役割を果たすことができないといえます。これまで、時間がかかり夜遅くまで行われていたということはなったのにもかかわらず、議論の場にできないくらいにわざわざ縮小させる必要があるのでしょうか?市民の権利の縮小です!

現在の議会の状況を多くの市民が知る必要があると考えます。議会運営委員会への傍聴を呼び掛けます。

*〝会派”は地方自治法には規定がなく、市民の信託を受けたものではありません。議員は選挙によって個人として信託を受けましたが、無所属で当選しても当選後はほとんどの議員が会派に所属しています。会派は理念や政策を同じくするとの規定をしていますが、会派による政務活動費の支給・決算や賛否の対応など事務の簡易化を図っているともいえます。この間、神奈川ネットワーク運動では、現在会派ごとの議会だよりの表記を一人ひとりの賛否がわかる表記にすることや、会派ごとになっている政務活動費を議員個人ごとの収支に変えることを提案してきましたが、他会派からは必要性がないと賛同を得られていません。