消費税で社会保障がやりきれるのか?

2017年1月30日 01時44分 | カテゴリー: 活動報告

1月28日市川房江政治参画フォーラムにて、公益財団法人地方自治総合研究所の菅原敏夫氏による「2017年国の予算と自治体財政」の講演を聞きました。2017年度の税収は57兆7120億円、昨年度比0.2%の1080億円増とのこと、これは、名目経済成長率の見通しを2.5%として、景気回復による税収増を見込んでいるということだが、今年度も補正予算で当初予算より税収減額をしており、希望的観測で閣議決定をしていると指摘しました。そして、2014年4月の8%への消費税引き上げを機に引き上げ分はすべて社会保障経費に充てるとした消費税だが、昨年11月末の財務省データでは、消費税収は97.2%とマイナス7%以上下がっている、にもかかわらず、予算案では下がらない数字となっているとのこと。そもそも、すべてが社会保障に使われているか、地方消費税・交付金の使途の明確化が全く不十分である、検証しなければならないが、消費が下がる中、社会保障を消費税に頼るのは論理的に無理があるのではないかとの指摘がありました。この指摘に、増える社会保障の枠を消費で縛ることによって安心した暮らしのしくみは設計できないであろうと、現政権のゆがんだ経済成長施策に走るという構図が継続されるのではないかと考えさせられました。

新年度の社会保障について様々な情報を得ました。1億総活躍社会の実現と銘打って、保育士・介護人材処遇改善として、保育士2%の処遇改善、7年以上に月4万円、3年以上に月5000円、介護・障害福祉サービス人材に月1万円相当を行うとのことですが、財源は「歳出特別枠」を減額してということなので、国からは来ないということです。また、国民健康保険事業は2020年度から保険者が市から県に移行となり、県内各自治体の保険料には差があることから保険料がどうなるか懸念されています。自治体保険料の格差(座間市は所得状況から低い保険料となっています)は、財政安定化基金(2017年度は1700億円)を溜め穴埋めをするそうです。また、座間市でも老朽化する公共施設の今後の維持管理について、公共施設白書を作成、利活用指針を策定し、新年度以降に再整備計画策定の状況ですが、国では公共施設等適正管理推進事業債として、地方債の充当率を90%とし、集約化・複合化については地方債の交付税措置を50%とした最後の年(2015年度から3年)となります。座間市では再整備計画の中で、市民参加の場をつくっていくとのことですが、その流れを早急に進め、2017年度にこの事業に手を上げるのか、公共施設の再整備という重要な問題を市民と十分に検討して策定していくようしっかりと見ていかなければと思います。菅原氏は、この事業債が除却にも使えることは問題ではないか、施設をなくすことにこれからの子どもたちに借金させてよいのかとの指摘をしましたが、難しい問題です。