総括質疑時間は一人わずか15分に決定!

2017年2月9日 16時04分 | カテゴリー: 活動報告

2月3日に開催した議会運営員会で、議論を続けてきた総括質疑(市から提案された議案の内容に質問ができる)の時間について最終的に結論を出すこととなりました。9月の改選前までは、各会派(みなし会派も含めて)質疑のみで60分というルールで、終了時間が大幅に時間延長となることもなく行われてきましたが、改選後、公明党からの1人10分で会派人数の乗じた時間への変更提案がありました。これは、質疑日程を1日と限定する中(1日半は可能です)、実際質疑するのは会派ごと1人なのにもかかわらず、議員人数21人(議長除く)で1日の可能時間370分ほど(午前中15分、昼1時間、午後15分を2回の休憩を除く)を割って算出するという(答弁時間は加味されていません)架空の時間想定を根拠としています。10分ということとなれば、賛同する2人の会派がありますが、これまで1時間の時間が確保されていたのに、半分以下のたった20分しかないということになります。予算決算審議となれば、内容は膨大となります。10の項目が質疑できていたのに半分もできないかもしれないのです。議員側として議論ができる時間を確保することが議会が存在する意義として必要ではないでしょうか。私を含め会派に所属しない議員や共産党は変更する必要性がないことを訴えましたが、公明党案に自民党・いさま、ざま大志会は賛同、12月議会前にはまとまらず、12月は暫定的に1人15分、会派に所属していない議員は人位ずつ15分となりました。1月数回の議運では歩み寄りがみられず、やむなく、一人15分・会派に所属していない議員は合算可能との譲歩案を出しましたがまとまらず、2月3日、委員長から、1人10分が原則で15分までは認めるとの案が出され、最終的にその案で合意となりました。

改選後、会派に所属していない議員への風当たりが強まっています。それは、議会全体の、つまり市民側の権利の縮小につながる動きと感じています。6月議会に向けては、一般質問の時間の削減問題も提起されそうです。市民とともに情報を共有し、議会のあるべき姿を問うていきたいと思います。