県内最も高い座間市のファミリーサポート利用料金!!

2017年3月21日 15時24分 | カテゴリー: 活動報告

2015年から子ども子育て支援新制度となり、保育園入所要件、保育園の入所の下限時間が96時間から64時間になりました。しかし、入所希望が多い現状では、フルタイムが優先、64時間では入れない状況にあります。一方、ファミリーサポート事業は、待機となっている方や64時間未満の働き方への支援、またリフレッシュも含めた、一時預かり、同時に、フルタイムの方も含めて、特に保育園、児童ホームの送迎も担っています。この子ども子育て支援事業計画に位置づけられたファミリーサポート事業は、利用会員と協力会員の相互援助活動、市民の力を活かした地域のたすけあいでもある重要な子育て支援です。しかし、子ども子育て支援事業計画策定に際してのニーズ調査では、ファミサポ利用者はわずか0.5%でした・

座間市では、2013年度に廃止した市独自の母子等福祉手当給付金事業(一人1万円給付、2013年度1500万円規模事業)の代替事業の一つとして、一人親で児童扶養手当受給者(現在の児童扶養受給者のほとんどがひとり親)の利用にはファミリーサポート事業半額補助制度が創設されました。ファミリーサポート事業は、全国的には、769市町村で実施(2014年度厚労省)されていますが、一般財団法人女性労働協会による「平成26年度ファミリーサポートセンター実態調査」によれば、ひとり親利用者への支援を実施しているのは、655センター中189センターで28.9%、支援内容の多くは利用料金の補助です。神奈川県内の実施は逗子市、寒川町ぐらいしかないようなので、先駆的と言えますが、現在利用はわずかです。2015年度の児童扶養受給者は1010人ほどでしたが、利用は7世帯子ども8人、20万9千円の事業となっています。

利用が少ない要因について、担当課は周知不足ととらえていますが、利用料金の高さも作用しているのではないかと考えます。基本利用料金について、県内19市では、横浜市のみ800円、大和市は720円、残りの16市(厚木市は3歳未満は800円)は1時間にして700円であるのに対して、座間市は900円(規定は30分450円)と県内では突出した金額となっています。この金額の高さが利用抑制の一つになっているのではないかと考えます。担当課によれば、事業開始2002年当初の委託が市社協だった(現在も市社協)ことから、社協の生活支援サービスの基準金額に沿ったものとのことです。座間市は独自に、協力会員へ30分につき100円の報奨金を支払っていますが、利用料金値下げが難しいのであれば、報奨金を利用会員に充てるべきです。

座間市の2015年度実績が2619回なのにたいして、NPO法人に委託している大和市のファミリーサポート事業の件数は2015年度の実績で9516件と大変多くなっています。0~14歳の子どもの人口比率で見てみると、座間市は、15874人で、2619件ことから、一人当たりの利用率は、0.165件です。一方、大和市は30364人で、9516件なことから、一人当たりの利用率は0.313件です。倍の利用となっています。一方、1件当たりの委託費をみてみると、座間市は2015年度決算735万4972円を2619件で割ると、1件当たり2808.3円となります。大和市は1393万7000円を9516件で割ると、半分の1464.5円になります。

また、ファミリーサポートの実施方法として、座間市を含め多くは、コーディネーターは最初の顔合わせのみで、依頼会員と協力会員が直接依頼受託のやり取りをして行われているようですが、大和市のファミリーサポート事業の委託を受けているチャイルドケアでは、トラブル防止からサービスの依頼はコーディネーターが受け、コーディネーターが協力会員につなぎます。また、一人の利用会員を支援する協力会員は複数で担当しています。子どものことは急な依頼の発生が避けがたいものですが、このことにより、急な依頼に対しても、極力断ることのないよう努めることが可能ですし、また一つ一つのサービスについて検証ができます。また、問題が生じれば、コーディネーターを含め、支援する複数の協力員により、検討また共育がされ、よりよいサービスづくりへの努力が行われます。大和市は、このような手法でコーディネーターが9516件の日々の依頼をコーディネートし、座間市では実施していない、病児・病後児支援もし、受付を土日なく19時まで行っているにもかかわらず、1件当たりの委託費は半分ほどなのです。

利用者にとってより使いやすいサービスにすることで、利用が広がるよう、見直しが必要ではないかと一般質問や委員会で問いました。ファミリーサポート事業の利用と高めるために、利用金額、サービスの質を高める手法として、コーディネーターの仕事の見直し、協力員もサービス内容を検証する場の設定、受付時間の見直し、病児支援、柔軟なサービス内容規程について見直しが必要と考えます。