保育園整備計画改定にあたり公立保育園定員構成の工夫を!!

2017年3月23日 11時56分 | カテゴリー: 活動報告

全ての子どもが健やかに成長するよう支援する子ども子育て支援法の基本理念のもと、2015年から子ども子育て支援新制度となり、3年目を迎えます。今回の子ども子育て支援事業計画策定の際のニーズ調査で見えてきたこととして、職場復帰時期や育児休暇取得希望が1歳児が最も多かったことから、特に1歳児に対応した、低年齢0.1.2歳児の保育園入所枠の拡大の必要性がありました。また、これから就労を希望する方の中では、形態は9割がパートアルバイト、希望日数は3日が最も多く、次いで4日、希望時間は4時間が最も多かったことから、保育園入所が難しいであろう短時間就労の増大に対応できるサービス、かつ自由意見で最も多かった子どもを安心して預けられる場所がほしいという声の受け皿にもなる、一時預かりの拡充の必要性もあり、また病児保育の高い要望もありました。

2月の子ども子育て会議において、2015年度の入所総定員1444人枠に対し、希望者が1466人、22人が入れなかったとのデータが出されました。しかし、その内実は、3~5歳では、919人枠のところ、希望者は824人で95人枠の空きがあること、一方、0・1・2歳では(実際のところ1・2歳枠に希望が多く)、525人枠に希望者は642人、126人の不足ということがわかりました。つまり、総定員に対しての入所できない国基準の待機者は、今年度でも43人となりましたが、現状では、0・1・2歳の待機児は100人を超えているのです。ニーズ調査に対応した計画、また体制とはなっていなかったといえます。

市内には、2015年の新制度時には公立9園、私立10園(現在、公立9園、私立10園、私立の小規模1園、家庭的2園)があり、年齢別の定員をみてみると、私立10園は、2014年度は平均43.0%(園により35.6~76.8%)を0・1・2歳が占める定員割となっています。これが、新制度開始の2015年度は平均 47.1%(園により40.0~50.0%)に比率が上がっています。これは0・1・2(特に1歳)歳の申し込み増に対応して、0・1・2歳の定員比率を上げていると考えられます。一方、公立9園では、2014年度は平均29.9%(園により25.0~36.7%)、つまり0・1・2歳は約3割です。それが、新制度2015年度では平均24.0%(20~27%)と下がっています。内2園は定員表示よりも1歳児を定員より7名受けている実状とのことですが、これを加えても24.7%となり全体では新制度設定で0・1・2歳枠は減っています。

この間のH.Pに出されている、保育園の「クラス年齢別次回選考可能人数」という入所空き情報では、0・1・2歳は私立も公立も空きはありませんが、公立において3~5歳では空きがみられています。現在出されている、1月1日現在の数では、公立全9園で空きがあり、3~5歳枠で、合計86名もの空きがあります。このことからは公立園がニーズに対応した0・1・2歳の定員枠を広げることで待機児のかなりの解消が可能とも考えられます。しかし、公立はそのニーズに対応できないで来ました.1970年代に建てられた公立保育園は年齢ごとに壁で仕切られた建設となっているため柔軟な対応ができないというのです。そして、就労は3歳児からという昔の考えのままで来ていたからではないかとも思います。そうであれば、公立は3・4・5歳の受け入れに特化し、0・1・2歳対応に小規模保育園・家庭的保育園の計画だてをすべきであったのではないかと問いましたが、3・4・5歳は保育士一人あたりの子どもが多いので、多く保育ができるとの理解しにくい答弁でした。

一方で、今回の事業計画策定のときに使用した0~5歳の人口推計では、2016年がピークで減少していきます。入園希望者は当面増えるが、将来的には減っていくと思われます。この5カ年の子ども子育て支援事業計画ではすでに、2017年度をピークに0・1・2歳はもちろん全年齢の確保数を減らした計画をしています。しかし、国基準ではない待機の方も加えれば、1月1日現在の入所待ち人数にあるように、390人もの待機者があること、当面は就労希望が増える傾向にあります。そこで、新年度に改定となる保育園整備計画において、民営化する4園はもちろん、公立として残る5園も定員増とともに、0・1・2歳定員枠に比重を置いた定員設定、またニーズに対応できる調節可能な部屋の設計が必要と考えます。

また、保育園の一時預かり事業は、現在民間の6園と家庭的保育園2園で実施されているだけで、公立では行っていません。そうしたことから、利用しやすい各地域での一時預かり事業の拡大が、必要です。利用実績では定員を割っているようですが、一時預かり実施のない地域もあり、また申し込み日程が重なってしまえば利用できません。そこで、保育園整備計画改定に当たり、採算性が厳しい側面はあるがニーズが高い、一時預かり枠を、公立だからこそ今後の園の定員計画として、しっかり作っていくことが役割と考えます。

新年度の保育園整備計画改定における年齢別定員構成について、一時預かりについて一般質問で問いました。