利用者にも事業者にも不安な総合事業の今後!

2017年3月27日 05時27分 | カテゴリー: 活動報告

新年度から、介護保険の給付サービスから外された要支援1・2の方へのサービス、介護予防・生活支援サービスいわゆる総合事業が始まります。3月10日までということで、事業者の総合事業参入の申請がありました。対象事業所150(市内71 市外79)のうち、申請があったのは62とのことです。新年度からの総合事業は、基準を緩和したサービスは行わず現行の介護予防型の事業のみということですが、半分にも満たない状況となっています。事業所にとっては現行通りのサービスがいつまで続くのか、また基準を緩和したサービスの内容はどのようなものになるのかなど、見通しが立たない中では、人員や場所の確保をはじめ準備する計画も立てられない状況であり、事業申請をするのは不安との声を聞いています。なにより今までのサービスが受けられなくなる利用者が多数出てくるのではと心配です。

昨年11月~12月に事業所を対象に市が行った総合事業のアンケート調査がまとまりました。介護予防訪問介護事業所、市内28、市外41、合計69、介護予防通所介護事業所、市内35、市外38、合計73、介護老人福祉施設・保健施設 市内8を対象にしたもので、回答があったのは、訪問は市内21 市外15 合計35、回収率52.1%、市内は75.0%、通所は市内30 市外20 合計50、回収率68.5%、市内は85.7%、特養などの施設は市内5 回収率62.5%です。

訪問については、対象となる要支援1・2のサービスの現状は身体介護が51.0%、生活介護は49.0%、ほぼ半々な中で、基準を緩和したサービス、訪問Aのサービスを想定できるかとの問いに、できるのは8.6%ほどの3事業所、できないは48.6%ほどの17事業所、わからないは42.8%ほどの15事業所ということで、9割で基準を緩和したサービスは難しいとしているととらえます。その理由として最も多いのが、資格を持たない人材で対応可能なケースが少ないということでした。具体的には利用者の観察や体調確認の部分を考えると生活援助のみと行かないことがある、認知症症状の利用者が増えている、転倒、発熱、移動等の緊急対応ができないことなどがあげられています。他には、現在よりも低い賃金では人材が確保できない、育成にかかる負担が大きい を挙げているところが多くなっています。訪問については、基準を緩和したサービスは特に利用者のことを考えると難しいサービスととらえていると考えます。基準緩和のサービス提供予定の事業所は36事業所中4事業となっています。

一方、通所についても、訪問とは質問内容が異なりますが、新年度総合事業の基準緩和のサービスを予定しているのが50事業所中4、総合事業の3カ月の集中型のサービスを予定しているのが50事業所中2つとなっています。この2種のサービスは同じ事業所の可能性もあります。かなり少ないのは、基準緩和のサービスを想定した際の緩和したい内容を問う質問の回答から見えるように、報酬、人員基準、時間、体制等を含めて、サービスの内容が決まらないと検討できないのではと推測されます。

今回のアンケートをもっと早期に取り組み、具体的な原案を提示しての事業申請となるスケジュールが必要ではなかったかと考えます。利用者にとって、また利用者のことを考え事業実施を決めた事業者にとっての総合事業となるよう、今後の組み立てを求めてます。