キャンプ座間に関する覚書の見直しを求める決議に反対!

2017年3月27日 14時48分 | カテゴリー: 活動報告

3月議会の議員提案として、自民党・いさまから「在日米陸軍司令部キャンプ座間(座間行政区域内)の自衛隊一部使用に関する覚書の見直しと新たな覚書の締結を求める決議」が出されました。

1970年昭和45年、防衛省から陸上自衛隊の共同使用について要請がされましたが、当時座間町は、米軍の縮小撤退後の跡地利用計画の策定をすすめている時であり、陸上自衛隊の移駐がされると、基地の恒久化が予想されると町も議会も反対運動が行われました。しかし、町長は苦渋の決断として、「第1条に、施設部隊約300名の一部使用とし」と限定条件をつけた、この覚書を交わし、受け入れたという経緯があります。横浜防衛施設局にキャンプ座間の基地縮小について最大限の努力をすると約束させた重要な締結文です

新年度に向けて陸上自衛隊の組織改編があり、3年前に座間に移駐してきた中央即応集団司令部は廃止、陸上総隊という組織に変わります。キャンプ座間には陸上総隊司令部日米共同部(20名+付隊20名)が設置され、加えて駒門駐屯地から第364施設中隊(約100名)等が移駐、あわせて470名の定員(これまでは590名)となるとのです。昨年12月議会の吉田義人議員の一般質問において、自衛隊部隊の増設に関し、〝昭和46年の覚書では300人以上の自衛隊は入れないことから、覚書の内容を変えていくことが必要ではないか”との質問があり、市長は、〝もっともだ”との答弁をしました。おそらく相模原の隊舎と合わせて使うだろうとの答弁もありましたが、基地縮小に逆行方向で、覚書の改定に賛同するのは大問題です。答弁では、「自衛隊の受け入れを決断した先人に敬意を表す」とも市長は述べています。

この決議の提案では、300人を超えることは基地の強化ではなく、充実だと述べていました。しかし、覚書の300人の条件を緩める改定とするのであれば、当時から受け入れは基地の恒久化を危ぶむものと認識されていたように、また、現在においては日米の共同作戦がすすめられる中では、さらなる基地の強化、恒久化につながることと考えます。この決議には反対しましたが、賛成多数により可決されてしまいました。

これ以上の基地恒久化が進まないよう、市民とともに行動していきます。