PPP方式による水道庁舎1カ月分リースは194万円

2017年3月27日 16時19分 | カテゴリー: 活動報告

水道下水道は公営企業となり、現在ATM用として設置された駐車場に庁舎を建設することになりました。公設公営とPPP方式との検討がされ、公民が連携して公共サービスの提供を行うPPP(パブリック・プライベート・ パートナーシップ:公民連携)と呼ぶ方式で建設することが昨年度決めれていました。[地上4階建て、1Fはコンビニとお客さまセンター、2Fお客様センター、3・4F水道下水庁舎]

新年度の水道事業会計予算に庁舎建設完成後の1カ月分のリース代194万1千円が計上されています(向こう20年間のリース契約となります。)PPP方式で取り組むこの問題については、12月議会から公設公営と比較して経費等、優位性に疑問を提起する議論もされています。市民の税金を使って市民の財産となるべき庁舎建設についての提案は、昨年8月議会の平成28年度座間市水道事業会計補正予算(第2号)での5億2千万円の債務負担行為でした。時期的に丁寧な検討となりえなかった反省はあります。しかし、その際の説明には20年にわたる整備事業の詳細はありませんでした。多額な税金と使って行う建設運営をどのような形態で行うかは重要な案件です。今後は丁寧な説明と十分な審議過程を持って決定していくことが必要と考えます。