生活困窮者自立支援制度3年目は、就労準備支援事業がスタートします。

2017年3月31日 10時46分 | カテゴリー: 活動報告

新年度一般会計予算に、就労準備支援事業委託料490万円が予算化されました。生活困窮者自立支援事業について、制度開始の2015年初年度から子ども健全育成員による学習支援事業、2年目の今年度は家計相談支援事業、3年目の新年度は就労準備支援事業と、任意事業に精力的に取り組んできています。490万円は、受け入れ先をコーディネートまた受け入れ先開拓の委託を含めての委託費用等とのことですが、使用書作成はこれからとのことです。

離職から長い方、引きこもりやニートといわれる状況にある方など、状況に応じた様々な“働く” を通して社会のつながりを回復していくことが重要です。。そうした方々の受け入れ先として、地域で共に働く、共に暮らす、の認識のあるNPO等の福祉の現場はもちろんですが、豊中市の例にあるように、仕事の工程を切り分け、また、週40時間という仕事を2人で20時間ずつ、3人で13時間ずつなど割る等により、市役所関係機関をはじめ、市内の中小企業につなげていくことを、行政も課の連携と通じて働きかけていってほしいと考えます。