非雇用型の就労訓練支援、就労準備支援の一体的取り組みが有効!

2017年4月5日 20時57分 | カテゴリー: 活動報告

4月3日、横浜就労訓練事業支援センターにおいて、就労訓練事業を受託しているNPO法人ユースポート横浜の理事長綿貫幸代さんに、神奈川ネットメンバーでお話を伺いました。ユースポート横浜は生活困窮者自立支援制度実施前から、若者就労支援に取り組んできました。中間的就労の制度化をすすめたいと法制化に当たり、ワーカーズ・コレクティブ協会等5団体とともに検討会を立ち上げ、横浜市に提言をしています。その中間的就労の質的量的拡充の提言は、そのまま現在の就労訓練事業の課題となっていることを知りました。就労準備支援事業は利用者・事業所への財政支援がありますが、就労訓練事業には財政支援がなく、利用者にとっては交通費の負担が大きいこと、事業所においては保険の加入も自前拠出となること、また、区役所の相談員は詳しく色々聞きこんでいるとは限らず、総合相談窓口(援護課)においてのきちんとしたアセスメントが必要なこと。座間市は新年度9月から就労準備支援事業がスタートします。家事介護、子育て支援、移動、障がい者支援、高齢者デイサービス、リサイクルショップ、生活クラブデポーが参画するユニット座間の1月の会議において、就労準備支援の受け入れ先になることについての議論を交わしました。そこではジョブコーチ的な人材の配置ができるのか、受け入れの費用がどれくらい出るのか等の課題が出されました。実施にあたって財政的支援の声は大きいものでした。

座間市は、制度開始の2015年11月に無料職業紹介事業(雇用型のみ)も開始しています。3年前、豊中市を伺い、市民協働課が事業所と調整し、本人に合わせた就労時間や従事内容をつくり出している就労支援のお話を聞きし、座間市も無料職業紹介事業のなかでその手法は有効ではないかと考えていました。しかし、綿貫さんのお話を伺い、就労訓練事業の利用形態は66.7%が非雇用型のみという国の検討会のデータにもあるように、利用者が安心して就労訓練をするには、生活保護も受けながらもありであり、時間をかけて非雇用型でやっていくのは重要と理解しました。そして、非雇用型を中心とした受け入れ事業所を数多く開拓していくには、実績ある中間組織設置が有効なのも理解しました。そして、利用者の方が行きつ戻りつ歩んでいく事例をお聞きし、非雇用型の就労訓練と就労準備支援はなるべく一体としていくことがよいとの制度提案にはうなずけました。

座間市は2017年度から就労準備支援事業に取り組みますが、就労訓練事業も合わせて行っていく必要があるのではないかと感じました。