外国につながる子どもへの学習支援の実情は?

2017年5月12日 16時32分 | カテゴリー: 活動報告

5月11日、座間市民ネットメンバーで、外国につながる子どもの支援となる「外国人子女日本語指導等派遣事業」についてお話を伺いました。この事業は全額市負担による事業であり、今年度予算では277万5千円となっています。学校での通訳や家庭訪問での保護者も含めての支援であり、必要な言語の話せる登録制による指導協力者には、2時間で5千円の謝礼(交通費込み)が支払われます。今年度対象者は小学生56人、中学生9人とのことで、予算回数が555回とのことから、一人にしてみるとわずか年8~9回の支援であることを知りました。来日して長くない家庭では学校関係だけでも日々困りごとがあるのでは推測します。学習面では、県の事業である「国際教室」が小学校9校(入谷小・立野台小以外)、中学校1校(東中のみ)が開かれ特別に教員がつき、週数時間日本語の学習等をしているとのことでした。

高校受験では在県外国人等特別募集があります。県のデータでは、枠が年々増えてきたとはいえ、国際教室在籍者の内、この枠を使えるのは35%であり、65%の生徒は使えないこと、公立中学校全体では公立定時制への進学は2.9%なのに国際教室在籍者では25.8%とかなり高くなっています(2016)。こうしたことから、中学までの義務教育において、学習支援、生活支援の拡充が求められていると考えます。

市の教育委員会では「外国人子女日本語指導等派遣事業」のボランティア募集のお知らせをしていないとのことでした。現在市内には日本語ボランティアグループの活動が数カ所で行われていますが、外国につながる、こうした支援の必要な家庭があることを広く市民に知らせ、事業登録者を増やしていくこと、また何か協力できる方を広げていくことが必要ではないでしょうか。市の事業によらずとも、地域で支える活動につながることの可能性をつくっていくことが必要と考えます。