伴走支援は手法ではなく伴走そのものが支援!

2017年5月26日 22時32分 | カテゴリー: 活動報告

5月19日、ワーカーズコレクティブの総会の記念講演に参加しました。講師はNPO法人抱撲理事長の奥田知志氏、テーマは、「地域で暮らす働くために~支援者として~助けてといえる社会へ-生活困窮状態にある方への伴走型支援について-」です。講演の中で奥田氏が強調していたのは、「伴走型支援」という言葉があるが〝伴走は手法ではなく、伴走自体、伴走そのものが支援である”ということでした。
講演の導入にあった2006年の下関駅放火事件は、(少し前にTVで取り上げられており、その方を支援したのが奥田さんであると講演で知りました)刑務所を出所しても迎えもなく行くところがなく、市役所からも支援を受けられずの犯行であり、根底に社会的孤立が大きな問題とありました。奥田さんはその方の支援には他(社会)との関係性を構築していくことが必要であり、それが伴走支援であるとのことでした。
現在、助けてといえない、自己責任論が言われており、責任を個人に転嫁することで非社会化している、しかし、社会の責任が前提にあって自己責任を果たすべきであり、伴走支援は社会化の事業であると話されました。そして、伴走型支援における家庭モデルの4つの機能のお話はその有効性を理解しました。一つ目は家庭内衣食住の持続的なサービスの提供、二つ目は記憶の蓄積とそれに伴うサポートの実施、三つめは家庭外の社会資源利用のための継続性のある、つなぐ・もどすを備えたコーディネート機能、四つ目は役割付与機能(有用感を持つことでお互い様の関係に)。また、現在の課題として、経済的、就労の支援はされるが、ホームが不足していることをあげていました。
生活困窮者自立支援法制定の際には経済的な困窮にとどまらず、社会的な孤立、奥田さんが言うところの関係的困窮も含める議論もされましたが、経済的困窮に対しての支援制度となりました。しかし、社会的孤立が様々な困窮に至りやすいことは認識されています。座間市では、様々な方への地域での支援づくりをめざして、現在介護保険制度と生活困窮者自立支援制度を含めての協議体づくりがすすめられています。公的制度の継続とともに、これまで生活クラブ運動グループユニットがすすめてきたお互い様のたすけあいの地域づくりがひろがるよう、尽力していきたいと思います。