事業所は適切なサービス提供ができ、利用者は必要な給付サービスが受けられる介護保険にむけて

2017年6月18日 11時52分 | カテゴリー: 活動報告

先日、監事を担っている、小規模デイサービス事業所の親睦会がありました。今国会で介護保険関連法が可決され、来年の改定が利用者にとっても事業所にとっても介護環境の悪化が予測される中、今後の事業運営に知恵と力を集めむかっていこうと確認しました。6月5日に参加した、介護の日実行委員会による学習会では、市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰小竹雅子氏による、「まだ変わる!介護保険」の情報提供、見解が示されました。3年ごとの改定がなされてきた介護保険ですが、来年2018年の改定では、①保険者機能強化を進めるとして、自治体は国からのデータを分析して計画をつくる、介護度が軽くなると財政的支援をする。②医療・介護の連携の推進として介護医療院創設。③地域共生社会の推進として、介護保険を社会福祉・障害福祉・児童福祉の中でサービスを組み立てていくこと。④2割負担の一部を3割負担にすること。⑤介護納付金をこれまでの頭割から収入割である総報酬割にしていくこと が予定されています。印象的だったのは、次の改定は軽度者への生活援助中心のサービスを外す方向であること、今回の改定で創設された〝介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)”が保険者(自治体)ごとの事業になったということは、その事業費は予算の範囲でやるということで、利用者のサービスの確保が優先されないということを意味すること、総合事業のサービスの目的は〝費用の効率化”であり、利用者の視点ではないこと、来年からの報酬は減ること、そして何より、総合事業を含め、一般介護予防や任意事業である成年後見制度や認知症サポーター制度の事業も介護保険を財源として地域支援事業の中に入れられているのはおかしい、介護保険の財源は給付に回すべき、との指摘には納得しました。給付サービスのない介護保険ではますます高くなる納付金への合意が得られないと考えます。地域で市民の力を結集して活動していきます。