条件を緩めるキャンプ座間の覚書見直し 6月28日国との代表幹事会合意

2017年6月30日 02時58分 | カテゴリー: 活動報告

1971年キャンプ座間への自衛隊受け入れにあたって、300人程度と制限を付けて国と交わした覚書の見直しが急速に進められました。昨年12月議会では規模の基準を緩めるべきとの自民党いさま議員の一般質問があり、3月議会では自民党いさま提案、保守4会派賛成の見直しを進める決議可決があり、すぐの3月28日に、南関東防衛局との幹事会(副市長・副議長・基地返還促進等市民連絡協議会副会長出席)が開催されました。そこでは、座間市側は議会の決議がされたことを持ち出し覚書の見直しを提案し、見直しの方向が確認されました。そして、この6月21日には幹事会が開催され、見直し案が事務局から提示されたことを翌日配布された議事録で知りました。

1971年の覚書の前文には日米関係や自衛隊との関係について触れた文章は全くありませんでした。しかし、見直し案の前文では、「我が国の防衛力の強化、さらには日米同盟の強化が我が国の安全の確保にとってこれまで以上に重要となっている。」「座間市は自衛隊の任務や日米同盟の重要性を理解するとともに、協力を行い、自衛隊及び在日米軍との間で良好な関係を構築してきた。座間市として、キャンプ座間内に自衛隊が駐屯していることを現実として受け止め、自衛隊の任務を理解しつつ、市域の発展のために自衛隊との共存を図ることが重要であり、引き続き、在日米軍との交流を行っていくことも重要である。」とあります。市民には様々な考えの方がいるにもかかわらず、市としてこのような一つの考え方を示して国と覚書を交わすというのは問題です。また、条文では、施設部隊約300名の条件をつけていたのを削除、一方で、「座間市並びに自衛隊及び在日米軍との協力関係構築のための取組み」が新しく加えられ、しかも2番目に入れられています。また、基地交付金・調整交付金が固定資産税相当には不足していることから増額を求める条項が入っていましたが、防衛省の所管外ということから削除されています。

この幹事会の報告が、6月26日の促進協(基地返還促進等市民連絡協議会)の役員会でなされました。次の幹事会の前に総会を開くべきとの意見が出されましたが、賛成少数で認めれないまま、28日南関東防衛局との代表幹事会(市長・議長・促進協副会長)が開かれ、見直し案は合意されてしまいました。

促進協の役員会で、副市長は〝約300人の規模の条件を外すにあたっては議会の決議が大きかった、これを重く見て交渉した”と発言しました。現在の議会は、市長に強力に同意する与党会派が2/3を占め、十分な討議をせずに数で進めていく状況にあります。この間の与党会派の動きは、市長の考えを受けてのものと感じざるを得ません。5.4㌶の返還はありましたが、市是である、基地の整理縮小、返還の活動はたゆまずに働きかけていくべきです。