自由化を加速させる農業施策 国内農業を守るために市民は動こう!

2017年8月21日 12時27分 | カテゴリー: 活動報告

8月20日神奈川ネットワーク運動県央ブロック企画勉強会「種子法廃止とこれからの日本の農業について」を開催、講師にTPP反対の活動を主導してきた、元農水大臣、「日本の種子を守る会」呼びかけ人の山田正彦さんをお呼びしました。フェイスブックを見ての山形・東京等遠方からの参加もあり、59人が集まりました。

TPP協定に調印し、政府はその協定に沿って自由化の方向に国内法の整備を進めているとのこと、今年4月の種子法廃止もその一環とのことでした(農業競争力強化支援法・水道法改定は実施済み、農村地域工業誘導推進法、市場法廃止、官民連携指針法、カルタヘナ法改正に取り掛かっているとのこと)。そうした中、昨年度の食料自給率は、6年ぶりに前年度よりも下がり、カロリーベースで37.58%(目標は45%)。これは昨年の北海道等の不作が影響しているとのことですが、農地面積が減っています。それは、国内の農地が供給できるエネルギーを示す「食料自給力」(現状の食生活パターンでは67%)示すように厳しい現状にあります。農業の要であるたね(種)はさらに自給率が低く野菜のたねは8~9割を輸入に依存していますが、主要な農産物である米・麦・大豆は国内でたね取りが行われています。これは、稲・麦・大豆のたねを対象とした主要農産物種子法(略して種子法)が1952年に制定され、国・都道府県が主導してその地域にあった多様な優良品種を公共品種として、生産・普及をすすめてきたからです。

法廃止により民間に開放されると、種籾の価格は5~6倍になること、農業試験場の新規職員も増やしていないそうで、政府はこの優良品種をやめさせてF1(1代限りのたね)にしたいそうです。種子の民間開放は寡占化されている種のグローバル企業に農家が支配されていくことになります。しかし、アメリカ、カナダ、オーストラリアは穀物の大部分が公共品種、自家採種とのことです。日本でも公共品種を守る新たな法律が必要で制定に向けての活動をしていくとのことでした。
現在の厳しい状況に立たされている農業の状況は、生産者と連携しながら安全なものを食べていきたい私たち消費者の問題でもあります。公共品種を守る法制定に向けての運動を作っていきたいと思います。