10月から就労準備支援スタート、認定就労訓練事業は必要ではないか?

2017年9月11日 01時38分 | カテゴリー: 活動報告

9月2日、第1回目の若者就労支援プロジェクトに、横浜市の認定就労訓練支援センターを受託しているNPO法人ユースポート横濱の綿引さんをお呼びしました。横浜市から受託している認定就労事業についてお聞きし、今後の調査研究内容についてグループワークから検討しました。就労訓練事業所を認定ができる政令指定都市として、名古屋市が130(横浜市は33)と突出していることを知りました。一人一人のニーズに応じて事業所開拓し、一般雇用前の実習を「認定就労訓練事業」にしている、また認定就労訓練事業に市から協力金を支給(5000円/日)とのことでした。

生活保護率の高い座間市では、昨年度では就労支援に成果が上がり159人中92人が就労したと自己評価しています。そして残された課題として、就労意欲の欠けた人への支援であり、これから始める就労準備支援と連携していくとしています。しかし、一般就労できる方と、意欲がない方の2分されるばかりではなく、一般就労の実習が必要な方がいるのではないか、生活困窮者自立支援事業では、昨年は新規受付が314件、プランを策定したのが77人とのことですが、うち29%の仕事を探している・現在無職(就労しているのが44%、仕事を探していない不明も合わせて離職後6か月未満が約30%)の方の中で就労の実習期間が必要な方はいないのか、名古屋市の様な一般雇用前の実習の必要性について調査していきたいと思いました。綿引さんの話にあったように、認定就労訓練事業は受け入れる事業者の自主事業で、補助金や保険もなく、負担が大きいものです。座間市が取り組んでいる「無料職業紹介」はオーダーメイドの就労形態となる可能性はありますが、雇用型です。この間非雇用型で就労の実習ができることが有効と就労訓練の現場視察から伺ってきました。秋から取り組む就労準備支援事業に、どの範囲まで含めて行っていくのか、就労訓練事業の必要性について考えていきたいと思います。