生活困窮者自立支援に住まいの支援が必要!

2017年9月15日 05時02分 | カテゴリー: 活動報告

生活困窮者自立支援制度がスタートして3年目、座間市では初年度から子どもの学習支援(子ども健全育成員が生活保護家庭の不登校の子どもを中心にアプローチ)、昨年度から家計相談支援、今年度10月から就労準備支援と意欲的に任意事業に取り組んできています。しかし、昨年度の相談受付314件の支援計画を立てた77人の中でも、35%に住まいの不安定な方がいる状況です。この生活者自立支援制度の費用支給は、就労するにあたり3か月の住宅確保給付金が支給される制度だけです。仕事についている方には支給がされません。実際、支援計画を立てた方の3割の方は就労しています。そうしたことから、本日の民生教育分科会の決算審査において、住まいの不安定がある方へどのような対策としてきたか、問いました。担当課では、2015年度は相談件数27のうち13件が住宅確保給付金支給決定、2016年度は相談件数71のうち18件決定、しかし、仕事が決まったが家賃を払えないという方には住宅確保給付金は支給できないことから、給料支払いまでのつなぎに、フードバンクや県社協の神奈川SOSの現物支給を受けしのいだりしているとのことでした。制度として不足なことがわかりました。国へ提案していきます。